⚠️ このページの情報について
このページは令和7年度（2025年度）の制度内容をもとに作成しています。
令和7年度の申請受付はすでに終了しています。
令和8年度の補助金情報はさいたま市が公式発表次第、更新します。
最新情報は必ずさいたま市公式サイトでご確認ください。
→ さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（さいたま市公式）
さいたま市では「電気自動車等普及促進対策補助金」という制度のもと、V2H（充放電機器）を含むEV関連設備の導入に対して補助金を交付しています。
令和7年度からはV2H充放電機器の補助上限額が5万円から10万円に増額されました。県内最大都市として予算規模が大きく、個人だけでなく法人・事業者も申請対象となっている点が特徴です。
なお、令和7年度の予算額は2,110万円でしたが、すでに申請受付は終了しています。令和8年度の制度内容が公表され次第、このページを更新します。
👉 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
さいたま市のV2H補助金の概要（令和7年度）
補助金額
V2H充放電機器への補助金上限は1台あたり10万円です。
| 対象機器 | 補助金上限額（1台あたり） |
|---|---|
| V2H充放電機器 | 10万円 |
| 電気自動車（EV） | 5万円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 50万円 |
V2HとEVを同時に導入する場合はそれぞれ別々に申請できるため、合計で最大15万円の補助を受けられる可能性があります。
なお、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）は令和7年度のEV補助金の対象外ですが、V2H充放電機器の補助は別途申請できます。
令和7年度の変更点
令和7年度から大きな変更がありました。
それまでは別の補助金制度（重点対策加速化事業補助金など）で実施されていたV2H充放電機器の補助が、この「電気自動車等普及促進対策補助金」に統合されました。それに合わせて補助上限額も5万円から10万円に引き上げられています。
令和8年度以降も同様の制度設計が続くかどうかは未定のため、公式発表を待ちましょう。
補助対象となる設備・事業
補助の対象は、市内の自ら居住する住宅および事業所等への補助対象設備の導入です。
事業完了日（領収書に記載された領収日）が令和7年4月1日から令和8年3月24日までのものが対象でした。
また、V2H充放電機器は国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象機器として登録されているものが対象です。
申請の条件
対象となる方
さいたま市の補助金は個人だけでなく事業者も対象です。
個人（市民）の場合
市内に住所を有する個人が対象です。V2H充放電機器の申請については、実績報告書の提出時点でさいたま市民であることが条件となります。つまり、交付申請の時点ではまだ転入前でも、実績報告までに住民票を移していれば申請可能です。
事業者の場合
市内に事務所または事業所を有する法人・個人事業者が対象です。法人の場合は法人登記事項証明書（発行から1年以内）と役員一覧表の提出が必要になります。
リースで取得する場合
リースによってV2H機器を取得する場合は、リース会社ではなく使用者が申請者となります。
機器の条件
- 未使用品であること（中古品は対象外）
- 国の補助対象機器として登録されている機器であること
- 令和7年4月1日〜令和8年3月24日の期間内に事業が完了していること
💬 さおりと健太の会話
🔵 健太（後輩・さいたま市在住・検討中）
「V2Hの機器って何でもいいんですか？中古でも大丈夫？」
🟢 さおり（先輩・久喜市在住・申請経験あり）
「中古は対象外だよ。それと国のCEV補助金の対象機器リストに載ってる機器じゃないとダメ。ニチコンやデンソーなど主要メーカーの現行モデルなら基本的に大丈夫だけど、念のため事前に確認しておくと安心だよ」
申請の流れ（令和7年度実績）
さいたま市の申請手続きは、EVとV2Hで流れが異なります。
EV・FCVは交付申請と実績報告を同時に行いますが、V2Hは「交付申請→交付決定→工事→実績報告」と2段階の手続きが必要です。
V2H充放電機器の申請ステップ
| ステップ | 内容 | 提出書類 |
|---|---|---|
| ① 交付申請 | V2H機器の契約後、交付申請書を提出 | 交付申請書・契約書の写し・見積書等 |
| ② 交付決定 | さいたま市が審査し、交付決定通知を送付 | （市からの通知を待つ） |
| ③ 事業実施 | V2H機器の設置工事を完了させる | （工事完了後に次のステップへ） |
| ④ 実績報告 | 工事完了後に実績報告書を提出 | 実績報告書・領収書・設置写真等 |
| ⑤ 補助金交付 | 審査後、指定口座に補助金が振り込まれる | （振込を待つ） |
実績報告の期限は、補助金交付決定日から令和8年3月31日まででした。設置工事のスケジュールに余裕を持って申請することが大切です。
申請先・提出方法
さいたま市は電子申請・郵送・窓口持参の3つの方法で申請できます。
電子申請の場合
さいたま市電子申請システムを利用します。マイナンバーカードによる認証（個人の場合）または商業登記に基づく電子証明書（事業者の場合）が必要です。なお、代行申請はできません。
郵送の場合
簡易書留など、到達確認ができる方法で郵送します。
窓口持参の場合
さいたま市役所7階のゼロカーボン推進戦略課に直接持参します。
申請窓口
さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4（さいたま市役所7階）
電話：048-829-1316
FAX：048-829-1991
⚠️ 区役所等には受付窓口がありません。市役所7階のゼロカーボン推進戦略課のみが窓口です。さいたま市は10区ありますが、各区役所では申請を受け付けていないのでご注意ください。
💬 さおりと健太の会話
🔵 健太（後輩・さいたま市在住・検討中）
「さいたま市って電子申請できるんですね。久喜市は持参か郵送だけって聞いたので、ちょっと楽かも」
🟢 さおり（先輩・久喜市在住・申請経験あり）
「そうなんだよ。私のときは菖蒲行政センターまで持って行ったけど、さいたま市はマイナンバーカードがあれば電子でできるから便利だよね。ただ窓口に行く場合、区役所じゃなくて浦和の市役所本庁舎に行かないとダメだから、そこだけ気をつけて」
🔵 健太
「大宮区役所じゃダメなんですか…。浦和まで行かないといけないのか。電子申請にしようかな」
必要書類一覧
V2H交付申請に必要な書類（個人の場合）：
- 交付申請書（様式第1号の2）
- 契約書の写し
- 設置業者が作成した見積書等（工事内容・金額の内訳がわかるもの）
- リース契約の場合は賃貸借契約書の写し
- 建売住宅にV2Hが設置済みの場合は売買契約書の写しと対象設備未使用証明書
V2H実績報告に必要な書類（個人の場合）：
- 実績報告書（様式第8号の2）
- 補助対象経費の支払いを証する領収書の写し
- V2H機器の設置が確認できるカラー写真（設置状況の写真と型番がわかる写真の両方）
- 建物の所在が区画整理事業地内の場合は底地番が確認できる書類
領収書が連名になっている場合は、申請者本人が支払ったことを証明する「支払証明書」を別途提出する必要があります。
抽選制について
さいたま市では、同日に複数の交付申請が届き、その合計が予算額を超える場合にはくじによる抽選が実施されます。
閉庁日や業務時間外に届いた申請は翌開庁日が受付日となるため、連休明けなどは申請が集中しやすい点に注意が必要です。
久喜市との制度比較
同じ埼玉県内でも自治体によって制度の内容は大きく異なります。さいたま市と久喜市を比較すると、補助金の上限額は同じ10万円ですが、申請方法や対象者の範囲に違いがあります。
| 比較項目 | さいたま市 | 久喜市 |
|---|---|---|
| V2H補助金上限 | 10万円 | 10万円 |
| 事業者の申請 | 可 | 不可（個人のみ） |
| 申請方法 | 電子・郵送・窓口 | 郵送・窓口のみ |
| 申請窓口 | 市役所7階（浦和区） | 菖蒲行政センターのみ |
| 抽選制 | あり（同日申請が予算超過時） | あり（予算超過時） |
| 予算規模 | 2,110万円（EV等含む全体） | 非公表 |
さいたま市は電子申請ができる点や事業者も対象に含まれる点で利便性が高い一方、窓口が浦和区の市役所本庁舎に限られるため、窓口申請の場合はアクセス面での注意が必要です。
👉 久喜市の補助金の詳細は「久喜市のV2H補助金」をご覧ください。
国の補助金との併用
さいたま市の公式FAQでは、国や県の補助金との併用は可能と明記されています。つまり、国のCEV補助金（最大65万円）とさいたま市の補助金（最大10万円）を組み合わせれば、V2H導入費用の大幅な負担軽減が期待できます。
併用のイメージ
| 補助金の種類 | V2H補助金上限 |
|---|---|
| 国のCEV補助金 | 最大65万円（機器代＋工事費、個人宅の場合） |
| さいたま市の補助金 | 最大10万円 |
| 合計 | 最大75万円 |
V2H機器の導入費用は本体＋工事費で80万〜120万円程度が相場です。両方の補助金を活用できれば、自己負担を大幅に抑えられる可能性があります。
併用時の注意点
ただし、以下の点に注意が必要です。
さいたま市の補助金同士の重複はできません。
令和7年度のさいたま市電気自動車等普及促進対策補助金と、さいたま市重点対策加速化事業補助金は重複して申請できません。複数のさいたま市の補助金制度が並行して実施されている場合は、どちらを申請するかを事前に確認してください。
CEV補助金は申請期間が短い。
国のCEV補助金は公募期間が1〜2ヶ月程度と非常に短く、申請開始と同時に準備が整っていないと間に合わないケースが多いです。V2Hの導入を検討している方は、早めに見積もりを取って準備しておくことをおすすめします。
👉 国のCEV補助金の詳しい解説は「国のCEV補助金とは？申請方法」をご覧ください。
👉 補助金の併用ルールについては「国と市町村の補助金は併用できる？」で詳しく解説しています。
V2H導入費用と補助金活用のシミュレーション
V2H導入にかかる費用の目安と、補助金でどれくらい負担が減るかを簡単に見てみましょう。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| V2H機器本体 | 50万〜90万円 |
| 設置工事費 | 30万〜40万円 |
| 合計 | 80万〜130万円 |
ここから国のCEV補助金（最大65万円）とさいたま市の補助金（最大10万円）を差し引くと、自己負担は5万〜55万円程度まで抑えられる計算になります。
ただし、実際の金額は選ぶ機器や住宅の電気工事の状況によって大きく変わります。必ず複数の業者から見積もりを取って比較することが重要です。
👉 具体的な費用感を確認したい方は「V2H費用シミュレーター」をお試しください。
💬 さおりと健太の会話
🔵 健太（後輩・さいたま市在住・検討中）
「本体と工事費で100万円くらいかかるんですね…。結構しますね」
🟢 さおり（先輩・久喜市在住・申請経験あり）
「私も最初やらかしたんだけど、V2Hの本体価格だけ見て安いと思って問い合わせたら、工事費が別で30万以上かかるって言われてびっくりしたんだよね。でも国の補助金とさいたま市の補助金を合わせれば半分以下になることもあるから、まずは見積もりを取ってみるのが大事だよ」
🔵 健太
「なるほど、工事費込みで見積もりを出してもらわないとダメってことですね」
財産処分の制限について
補助金を受けてV2H機器を導入した場合、一定期間内に機器を処分（売却・廃棄など）するときは、さいたま市へ財産処分承認申請書を提出する必要があります。
処分時には、交付された補助金のうち残存期間に相当する分を返還することになります。V2Hの導入を検討する際は、長期的に使い続ける前提で計画しましょう。
まとめ
さいたま市のV2H補助金の特徴を整理します。
メリット
- V2H補助金の上限額は10万円で、令和7年度から増額された
- 個人だけでなく事業者も申請できる
- 電子申請に対応しており、手続きの利便性が高い
- 国のCEV補助金と併用可能で、合計最大75万円の補助が見込める
注意点
- 令和7年度の申請受付は終了済み。令和8年度の制度発表を待つ必要がある
- 申請窓口は浦和区の市役所本庁舎7階のみ（区役所では受付不可）
- さいたま市の他の補助金制度との重複申請はできない
- 予算超過時はくじによる抽選が行われる
V2Hの導入を検討しているさいたま市民の方は、令和8年度の制度内容が公表されたらすぐに動けるよう、今のうちに機器選びと業者からの見積もり取得を進めておくことをおすすめします。
👉 複数の業者から一括で見積もりを取りたい方は「V2Hの一括見積もりサービス比較」をご覧ください。