このページの情報について
朝霞市の令和8年度のV2H補助金は10万円(定額)です。太陽光発電との連系も不要で、V2H単体で申請が可能です。ただし対象は既存住宅のみで、新築(建替えを含む)は対象外になる点は要注意です。
朝霞市の制度内容は2026年10月時点、国のCEV補助金は2026年10月時点の公式情報にもとづいています。受付は先着順で、予算620万円(全機器共通)に達した時点で終了します。予算残額は188万1千円です(令和8年8月31日時点・市公式)。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度(朝霞市公式)
朝霞市でV2H（自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器）を付けるなら、市の「創エネ・省エネ設備設置費補助金制度」で10万円（定額）の補助が受けられます。
特徴は、既存住宅のみが対象で新築（建替えを含む）は対象外であることです。一方、太陽光発電との連系は不要で、V2H単体で申請できます。
このページでは、対象・金額・申請の流れと国のCEV補助金との併用を、朝霞市に絞って解説します。
→ 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
朝霞市のV2H補助金は10万円（定額）・既存住宅のみ
「創エネ・省エネ設備設置費補助金制度」は、太陽光発電・蓄電池・V2Hなどを住宅に導入する個人への市の補助で、V2Hは令和8年度の対象6設備の1つです。
補助金額（令和8年度）
V2Hは設置費用にかかわらず1基10万円（定額）です（設置費用を超えない範囲）。
| 補助対象設備 | 令和8年度の補助額 |
|---|---|
| V2H（電気自動車等充放電設備）の設置 | 10万円（定額） |
| 住宅用太陽光発電システムの設置 | 1kWあたり3.5万円（上限10万円） |
| 定置用リチウムイオン蓄電池の設置 | 10万円（定額） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム）の設置 | 5万円（定額） |
| HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 1万円（定額） |
| 雨水貯留槽の設置 | 設置費用の1/2（戸建上限2万円） |
V2Hと太陽光を同時に導入すれば合計20万円（V2H 10万円＋太陽光の上限10万円。1kWあたり3.5万円なので約3kW以上で上限）です。
補助対象設備の条件
対象は国の補助事業の対象機器として次世代自動車振興センターに登録されているV2Hで、ニチコン・パナソニック・デンソーなどの主要機種はほぼ該当します。
太陽光発電との連系は不要で、V2H単体でも申請できます。
新築住宅(建替えを含む)は対象外です
朝霞市の補助は「既存住宅」のみが対象です。すでにお住まいの自宅への後付けなら対象になります。
申請できる方と機器の条件
対象は主に個人（一般家庭）です。集合住宅の共有部分に設置する管理組合も対象になり得ますが、このページでは個人の既存住宅への設置を前提に解説します。
対象となる方
V2H補助金の申請者は次の条件をすべて満たす必要があります。
- 朝霞市内に住所を有し、自ら居住している既存住宅にV2Hを設置・使用する個人であること
- 申請時に市税等を滞納していないこと
- これまでに同じ建物で同種の省エネ設備に対する補助金を受けていないこと
- 申請者・設置工事の契約者（購入者）・補助金振込先の口座が同一名義であること
市税は市県民税・固定資産税・国民健康保険税・都市計画税・軽自動車税の5つの完納が必要です（分割納付中は対象外。家族の滞納は問われません）。
申請者と住宅の所有者が異なる場合（親名義の家など）は、所有者全員の承諾書が必要です。家族間でも書面での承諾が求められます。
機器の条件（CEV登録機器が必須）
国のCEV補助金の対象機種リストに載っていないV2Hは、朝霞市の補助も受けられません。新型機や輸入機を検討しているなら、事前にCEV登録の有無を確認してください。
分電盤を通じてEVの電気を住宅で使う機能も求められますが、CEV登録機器なら満たしています。
「新築は対象外」の意味と注意点
応募要領には「新築の住宅（建替えを含む）は対象外」とあり、次のようなケースは対象になりません。
- 新築マイホームを建てる際にV2Hも一緒に導入するケース
- 古い家を取り壊して建替え、新しい家にV2Hを設置するケース
- 分譲住宅を購入し、入居前または引渡しと同時にV2Hを設置するケース
すでに住んでいる家への後付けは対象です。新築でも、入居して住所を移した後に後付けすれば対象になると市のQ&Aにありますが、判断が分かれやすいので環境推進課に事前相談すると確実です。
新築で国の補助を使うには、実績報告までに転居し、V2Hは住宅とは別に交付決定後に発注するなどの条件があります。→新築でV2Hを入れる費用と補助金
田中健太
鈴木さおり申請の流れと必要書類
朝霞市は事前申請制です。購入・工事の前に申請して交付決定（補助金を出すという決定）を受けないと、補助金は受けられません。
申請から補助金交付までの6ステップ
申請から交付までの流れです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 補助金交付申請（事前） | 購入・設置工事前に申請書類一式を環境推進課に窓口持参で提出 |
| ② 市の審査・交付決定通知 | 申込みからおおむね2週間で交付決定通知が届く（現地確認あり） |
| ③ 購入・設置工事 | 交付決定通知を受け取った後に発注・工事を開始 |
| ④ 実績報告書の提出 | 令和9年3月12日（金）までに実績報告書を環境推進課に窓口持参で提出 |
| ⑤ 交付確定通知 | 実績報告の審査（設置後の現地確認含む）を経て、交付確定通知が届く |
| ⑥ 補助金の振込 | 交付確定通知の受領後、概ね3週間で指定口座に振り込まれる |
②の審査はおおむね2週間かかり、要件が確認できなければさらに延びます。購入・着工日が決まっているなら3週間以上前に申請しましょう。
申請後と工事完了後に市職員の現地確認があり、立ち会いが必要な場合もあります。
交付決定通知の前に購入・工事を始めると補助対象外です。必ず「申請→交付決定→契約・工事」の順にしてください。
受付期間と申請方法
令和8年度の受付期間です。先着順で、予算に達した時点で終了します。
| 申込受付期間 | 令和8年4月1日（水）〜令和9年2月26日（金） ※予算に達した時点で受付終了 |
| 受付時間 | 令和8年4月1日〜6月30日：午前8時30分〜午後5時15分 令和8年7月1日以降：午前8時45分〜午後4時 ※市は7月から本庁舎の開庁時間を午前8時45分〜午後4時に変更（応募要領は8時30分のまま） ※閉庁日（土日祝・年末年始）を除く |
| 実績報告書の提出期限 | 令和9年3月12日（金）まで |
| 申請方法 | 窓口持参のみ（郵送不可） |
| 予算（補助対象全体共通） | 620万円 |
申請は窓口持参のみで、郵送・電子申請はできません。同居の親族による代理提出もでき、それ以外の人が代理するときは代理人選任届が必要です。
予算620万円は太陽光・蓄電池・エネファーム・雨水貯留槽・HEMS・V2Hの6設備で共有です。令和8年8月31日時点で約7割が使われ、残りは188万1千円です（市公式）。予算到達後も「補欠者」として申請でき、取り下げなどで余裕が出れば順次採用されます。
📍 申請窓口
朝霞市 市民環境部 環境推進課 環境対策係
〒351-8501 朝霞市本町1丁目1番1号(朝霞市役所本館5階55番窓口)
電話：048-463-1512／FAX：048-463-9490
メール：kankyo_suisin@city.asaka.lg.jp
必要書類のチェックリスト
事前申請時の主な書類です（様式は市の公式サイトから入手できます）。
- 朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金交付申請書（様式第1号）
- 創エネ・省エネ設備設置事業計画書（様式第2号）
- 設置場所の案内図（設置位置を明示したもの）
- 設置に係る経費の内訳書（日付は当該年度内に限る）
- 設備の仕様・規格等が確認できる書類（カタログ・パンフレット等の写し）及び配置図
- 設置工事着手前の現況写真（日付入り・住宅全景および設置予定場所の写真）
所有者が別なら承諾書、同居親族以外が代理提出するなら代理人選任届も要ります。現況写真は申請提出から概ね2週間以内に撮影したものに限られます。
工事完了後の実績報告（工事と支払いのあとに出す報告）で出す書類は4つです。設備設置事業結果報告書（様式第8号）、保証書や出荷証明書などの設置を確認できる書類、領収書（原本と写し。原本は返却）、設置完了の写真です。
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国のCEV補助金の申請は、原則として工事をする業者が代行します。市の補助金とあわせて申請の段取りまで相談できる業者に、早めに見積もりを頼んでおくと安心です。
国のCEV補助金との併用について
国の補助金の中身と、次回の公募に備える準備は「国のCEV補助金の中身と申請の流れ」にまとめています。
朝霞市のQ&Aには「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能」とあり、国のCEV補助金と併用できます。
朝霞市は国補助との併用に明示的制限なし
国のCEV補助金（合計上限130万円）と市の補助（10万円）は別々に申請し、両方受けられます。
年度途中で運用が変わることもあるため、申請前に次の2か所で確認すると確実です。
- 朝霞市環境推進課（電話：048-463-1512）
- 国のCEV補助金（次世代自動車振興センター）
国の130万円に届くのは最上位クラスの機種だけです。主力機のニチコンVSG3と標準工事の例では、国の補助は約94万円です。
CEV補助金との併用で押さえるべき注意点
国のCEV補助金は2026年度分が8月27日で受付終了し、次回は未定です（2026年10月時点）。国も交付決定の後に発注・着工が必須です。交付額は機器代の1/2と型式別の上限額の低い方なので、値引きが大きいと補助額も下がります。
両方を狙うなら「CEV補助金 → 朝霞市 → 工事」の順が基本です。国の交付決定を確かめてから市に申請します。
機器の選定と見積もりを先に済ませておけば、再開時にすぐ動けます。
→ V2H充放電設備の補助金（次世代自動車振興センター公式）
埼玉県の補助金との関係
V2Hは埼玉県の補助の対象外で、朝霞市でV2Hに使えるのは国と市の2つです。太陽光・蓄電池に使える県の補助の条件と受付状況は、埼玉県の蓄電池補助金の一覧にまとめています。
→ 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県公式）
補助金活用時の自己負担シミュレーション
機器代と工事費の相場は「V2Hの設置費用の相場」にまとめています。
V2Hの導入費用は機器代と工事費で130〜200万円と幅があります。
費用と補助金の差し引きシミュレーション
主力機のニチコン（VSG3-666CN7AS）と標準工事で、国の補助が交付された場合の試算です。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| V2H機器本体（ニチコン VSG3-666CN7AS） | 128万円（税抜・希望小売価格） |
| 標準的な設置工事費 | 約30万円（税抜） |
| 導入費用合計 | 約158万円（税抜）／約174万円（税込） |
| 国のCEV補助金（機器▲64万円＋工事▲30万円） | ▲約94万円 |
| 朝霞市の補助金 | ▲10万円 |
| 最終的な自己負担 | 約70万円 |
| 国の補助が出ない場合の自己負担（市の補助のみ） | 約164万円 |
国と市の補助で導入費用の約6割をカバーできる計算です。実際の金額は機器の型式や工事の内容で変わります。
ただし国は2026年度分の受付が終わっていて、試算どおりになるのは次回の公募からです。市の受付は令和9年2月26日までですが、予算に達すると終わります。今年度の市の補助で今付けると国の次回の補助は使えず、両方を狙うなら国の再開を待つことになり、そのときは市の補助も次年度の制度になります。
補助金と同じくらい大切な「業者による価格差」
同じ機器でも、仕入れや工事費の積み方、申請代行の有無で業者ごとに総額が変わります。業者選びは補助金と同じくらい大切です。
「補助金で安くなったつもりが見積もりが高かった」とならないよう、複数社の見積もりを比べましょう。
朝霞市民が補助金を最大化する3つのポイント
押さえたいのは次の3点です。
- 既存住宅であることを確認：朝霞市の補助は既存住宅のみが対象。新築（建替え含む）では市補助は使えない
- 事前申請の順序を守る：購入・工事前に市の交付決定を必ず受ける（CEV補助金も同様）
- 業者選びで複数社の見積もりを比較：業者による価格差は補助金と同じくらい大切
EV・PHEVも買うなら｜車両の補助金（国＋朝霞市）
EV・PHEV（プラグインハイブリッド車）の車両にも補助があり、国の補助は車両とV2Hで別々に申請します。
| 補助 | 金額 | 申請・受付状況 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金（車両） | 上限：EV 130万円・軽EV 58万円・PHEV 85万円。実際の額は車種ごとに決まる（例：日産サクラ 58万円、三菱アウトランダーPHEV 84万円） | 受付中（登録後に申請）。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬 |
| 朝霞市 | 令和8年度は車両の補助なし | ― |
| 埼玉県 | 令和8年度は実施なし | ― |
朝霞市の令和8年度の補助に車両は含まれず、車両の補助は国のCEV補助金が中心です。最新の状況は次世代自動車振興センターで確認してください。
まとめ：朝霞市民は「既存住宅条件」と「事前申請の段取り」を押さえて業者選びで差をつける
朝霞市のV2H補助金についてのポイントを整理します。
- 補助金額：V2Hは1基あたり10万円（定額）
- 対象住宅：既存住宅のみ。新築（建替えを含む）は対象外
- 対象範囲：太陽光発電との連系不要・V2H単体で申請可能
- 機器要件：国のCEV補助金対象機器として登録されている機種であること
- 対象者：個人（一般家庭）。市内在住・市税滞納なしが条件
- 申請のタイミング：事前申請（購入・工事前に交付決定を受ける）
- 申請方法：窓口持参のみ（郵送・電子申請なし）
- 受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（先着順・予算620万円共通）
- 完了期限：令和9年3月12日まで購入・設置工事＋実績報告
- 国のCEV補助金との併用：可能（市のQ&Aに明記）。国は合計上限130万円で、市の10万円と合わせれば100万円を超える支援も見込める（2026年度分は8月27日で受付終了・次回は未定）
- 埼玉県の補助金：対象は太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファームの4種でV2Hは対象外。V2Hは国＋市の2本立てで考える
- 注意点：補助金と同じくらい業者選びの価格差が自己負担額を左右する
市の10万円と同じくらい大切なのが業者選びです。複数社の見積もりの取り方は次の記事で紹介しています。
