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川口市の令和8年度の補助金にはV2H単独の支援はありません。関連機器（蓄電池・EV）の支援金は令和8年5月11日（月）から令和9年3月15日（月）まで先着順で受付中で、予算残額は3,350万円です（10制度合計・令和8年10月2日時点・市公式）。
川口市の制度内容は2026年10月時点、国のCEV補助金は2026年10月時点の公式情報に基づいていますが、制度内容は予算消化や年度途中で変更される可能性があります。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内（川口市公式）
川口市でV2H（自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器）を付ける場合、市にはV2H単独の補助金がありません（令和8年度）。ただし国のCEV補助金（合計上限130万円・機種で変動）は川口市民も使え、主力機の例で約94万円の支援が受けられる計算です。蓄電池やEVも入れる方は市の支援金も使えます。
なお、国の補助金は2026年度分の受付を8月27日に終えています。次回の時期と金額は未定です（2026年10月時点）。
→ 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
川口市にV2H単独の補助金はない（令和8年度）
川口市の「地球温暖化対策活動支援金」の対象機器10種類に、V2H（電気自動車充放電設備）は入っていません。
川口市の支援対象機器10種類（令和8年度）
令和8年度の川口市地球温暖化対策活動支援金の対象は、次の10種類です。
| 区分 | 対象機器 |
|---|---|
| V2H関連で活用できる機器 | 太陽光発電システム |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | |
| 電気自動車（EV） | |
| その他の対象機器 | エネファーム |
| 雨水貯留施設 | |
| 生ごみ処理容器 | |
| 太陽熱利用システム | |
| 地中熱利用システム | |
| HEMS | |
| 燃料電池自動車（FCV） |
V2H本体は対象外ですが、太陽光発電・蓄電池・EVには市の支援があります。
川口市民がV2H導入で使える主な手段
使える補助は大きく3つです。
- 国のCEV補助金（V2H本体に対し合計上限130万円）：V2H導入時の主軸となる補助金
- 川口市の関連機器支援金：蓄電池・EVをセットで導入する場合に活用可能
- 埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金：蓄電池などが対象で、V2Hは県の対象外
V2H本体の負担を減らす主役は国のCEV補助金です。
V2H導入で活用できる川口市の関連機器補助
V2H単体は対象外でも、蓄電池・EVには川口市の支援金が使えます。蓄電池は市内業者を使うと支援金が2倍になります。
対象機器ごとの支援金額（令和8年度）
支援金は次のとおりです。
| 機器 | 市内業者活用時 | 市外業者の場合 |
|---|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 上限16万円 | 上限8万円 |
| 電気自動車（EV） | 上限5万円（市内業者活用による増額なし） | |
蓄電池は設置費の2分の1で、設置費35万円なら計算上は17.5万円でも上限の16万円になります。EVは車両本体価格の2分の1（上限5万円）で、市内・市外の違いはありません。
太陽光発電システムについて
太陽光発電システムも対象です。令和8年度は設置費の2分の1で、上限は市内業者なら16万円、市外業者なら8万円です（1kW以上・令和8年3月1日以降の引渡しなど）。詳しい要件は川口市公式サイトで確認してください。
PHEV（プラグインハイブリッド車）は市のEV支援金の対象外です（V2Hには対応します）。
蓄電池には「ZEH支援事業」の連動要件があります
蓄電池は、当該年度または前年度に環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」（ZEHは使うエネルギーを実質ゼロに近づけた住宅）の補助対象機器として指定されたものに限られます。申請時には、国の補助金の対象機器であることがわかる書面が必要です。
業者選定前にZEH支援事業の対象機器リストを確認してください。対象外の蓄電池では市の支援金（最大16万円）が受けられません。
「市内業者」の定義と注意点
「市内業者」とは次のいずれかに該当する事業者を指します。
- 川口市内に本店登記を有する法人
- 川口市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主
支店や営業所が市内にあるだけでは該当せず、契約・支払い・領収書発行もその業者で行う必要があります。EVは市内業者でも増額はありません。
蓄電池は、市内業者かどうかで最大8万円の差が出ます。
申請の基本ルール
市の支援金は、機器の引渡し後に申請する事後申請のみです。
| 申請受付期間 | 令和8年5月11日（月）〜令和9年3月15日（月） ※予算額に達した日まで（先着順） |
| 令和8年度予算額 | 6,118万円（残額3,350万円・令和8年10月2日時点） |
| 申請方法 | 郵送（簡易書留など）／持参／電子申請 |
| 申請先 | 川口市環境部 環境総務課 〒332-0001 川口市朝日4-21-33 |
市役所本庁舎・支所では受け付けていません。窓口は朝日環境センター・リサイクルプラザ棟3階で、郵送も同じ住所宛てです。
対象外になる主なケース
次の場合は対象外です。
- リース契約・PPA（電力販売契約）で導入した機器
- 中古品（新築建売住宅に最初から設置されている未使用品は対象）
- 市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税）に滞納がある場合
- 市外への転出予定がある場合
同一機器の申請は1世帯1件までです。送料・支払手数料・製品保証料は対象経費に入りません。
V2H本体には国のCEV補助金（合計上限130万円）を活用
V2H本体の負担を減らす主役は国のCEV補助金です。個人宅のV2Hに合計で最大130万円が出る制度で、川口市民も申請できます。
CEV補助金の概要
経済産業省が所管し、次世代自動車振興センターが運営する国の制度です。令和7年度補正では、V2Hに機器代の2分の1（上限75万円）と工事費（上限55万円）、合計で上限130万円が出ます。
130万円に届くのは最上位クラスの機種だけです。主力機のニチコンVSG3（希望小売価格128万円・税抜）と標準工事の例では国の補助は約94万円で、導入費用（税込約174万円）の半分以上になります。
2026年度分のCEV補助金（V2H充放電設備）は、7月17日に受付が始まりましたが予算に達したため8月27日で受付を終了しています。次回の受付時期・金額は未定です（2026年10月時点）。最新情報は次世代自動車振興センター公式サイトでご確認ください。
申請時の3つの注意点
- 交付決定（補助金を出すという決定）後の発注・着工が必須：交付決定通知書を受け取る前に発注や工事を始めると対象外になります
- 先着順で公募期間が短い：予算に達した時点で受付終了します
- 実際の交付額は機器の型式ごとの上限以内：機器代の2分の1と型式別の上限額のうち低い方が交付されます。値引きの大きい買い方をすると補助額も下がります
市の支援金は事後申請ですが、国は「交付決定→発注→工事→実績報告」の順が必須です。工事の日程は申請スケジュールに合わせて業者と決めてください。
次回の受付に備え、機器の選定と見積もりは先に済ませておきましょう。
→ 国のCEV補助金の詳細は「国のCEV補助金の中身と申請の流れ」でご確認ください。
川口市の関連補助との「実質併用」
国のCEV補助金（V2H本体）と川口市の支援金（蓄電池・EV）は対象機器が別なので、両方申請できます。
| 制度 | 主な対象機器 | 補助上限の目安 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金 | V2H充放電設備 | 合計上限130万円 ※令和7年度補正・機種で変動 |
| 川口市の支援金 | 蓄電池・EVなど（V2H本体は対象外） | 機器ごとに5〜16万円 |
「V2H＋蓄電池＋EV」なら、V2Hは国、蓄電池とEVは市へ別々に申請します。書類は機器ごとに必要です。
埼玉県の補助金との関係
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の対象は太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池・エネファームで、V2Hは県の補助対象外です。太陽光・蓄電池に使える県の補助の条件と受付状況は、埼玉県の蓄電池補助金の一覧にまとめています。
同じ蓄電池に県と市の両方を使えるかは、申請前に県と市の双方へ確認してください。
→ 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県公式）
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国のCEV補助金の申請は、原則として工事をする業者が代行します。次回の受付再開に備えて、申請の段取りまで相談できる業者に早めに見積もりを頼んでおくと安心です。
補助金フル活用時の自己負担シミュレーション
V2Hの導入費用は機器代と工事費で130〜200万円と幅があります。内訳はV2Hの設置費用の相場にまとめています。主力機のニチコンのセパレートタイプ（VSG3-666CN7AS）と標準工事で試算します。
V2H単体導入のケース
市の補助はなくても、国のCEV補助金が出れば自己負担は約80万円です。ただし2026年度分は受付を終了しているため、次回の公募内容次第です。今付けると国の補助はなく、次回の補助も使えなくなります。
蓄電池・EVも同時導入するケース
蓄電池・EVも入れる方は市の支援金も使えます。市内業者を使った場合の最大値です。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| V2H機器本体（ニチコン VSG3-666CN7AS） | 128万円（税抜・希望小売価格） |
| 標準的な設置工事費 | 約30万円（税抜） |
| 導入費用合計 | 約158万円（税抜）／約174万円（税込） |
| 国のCEV補助金（機器▲64万円＋工事▲30万円） | ▲約94万円 |
| 川口市の支援金（蓄電池：市内業者活用・ZEH対象機器） | ▲16万円 |
| 川口市の支援金（EV車両：上限） | ▲5万円 |
| V2H＋蓄電池＋EVを同時導入した場合の補助合計 | ▲約115万円 |
市の支援金は最大21万円です。蓄電池16万円の満額には「市内業者」と「ZEH支援事業の対象機器」の両方が必要で、蓄電池とEVの購入費用は上の導入費用合計とは別にかかります。
補助金と同じくらい大切な「業者による価格差」
同じV2H機器でも、業者によって総額に差が出ることは珍しくありません。仕入れルートや工事費の積算、申請代行の有無が業者ごとに違うためです。
業者選びは補助金と同じくらい大切です。必ず複数の業者から見積もりを取って比べましょう。
田中健太
鈴木さおり川口市民が補助金を最大化する3つのポイント
- 国のCEV補助金の次回の公募に備える（2026年度分は受付終了・次回は未定）：V2H本体に対する合計上限130万円が自己負担を抑える主役
- 蓄電池はZEH支援事業対象機器を市内業者で契約する：両方の条件を満たすと支援金が最大16万円になる
- 国と市の併用ルールを事前確認する：制度ごとに対象機器が異なるため、申請書類は機器ごとに揃える
EV・PHEVも買うなら｜車両の補助金（国＋川口市）
EV・PHEVの車両本体にも補助があり、国の補助は車両とV2Hで別々に申請します。
| 補助 | 金額 | 申請・受付状況 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金（車両） | 上限：EV 130万円・軽EV 58万円・PHEV 85万円。実際の額は車種ごとに決まる（例：日産サクラ 58万円、三菱アウトランダーPHEV 84万円） | 受付中（登録後に申請）。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬 |
| 川口市 | 車両本体価格の1/2：EV 上限5万円、FCV 上限30万円（PHEVは対象外） | 購入後に申請・先着順。令和8年5月11日〜令和9年3月15日。受付中（太陽光などを含む10制度合計の残額3,350万円・10月2日時点） |
| 埼玉県 | 令和8年度は実施なし | ― |
川口市の車両補助はV2Hとは別の制度（地球温暖化対策活動支援金）です。国の制度は自治体の補助との併用を認めています（市側の条件は市の制度で確認）。最新の状況は次世代自動車振興センターと川口市の公式ページで確認してください。
まとめ：川口市民は「国のCEV補助金＋業者選び」がカギ
- V2H単独補助：令和8年度時点で川口市にはV2H本体への支援金がない
- 関連機器補助：蓄電池は市内業者活用＋ZEH対象機器で最大16万円、EVは上限5万円
- 国のCEV補助金：V2H本体に対し合計上限130万円（令和7年度補正）。川口市民でも問題なく利用可能だが、2026年度分は8月27日で受付終了・次回は未定
- 埼玉県の補助金：対象は太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファームの4種でV2Hは対象外。V2Hは国のCEV補助金で考える
- 対象者：個人のみ（リース・PPA・中古品は対象外）
- 申請方式：市の支援金はすべて事後申請。先着順で予算消化次第終了
- 申請窓口：朝日環境センター（市役所本庁舎では受付不可）
- 注意点：補助金と同じくらい業者選びの価格差が自己負担額を左右する
V2H単独補助がない川口市では、「国のCEV補助金を確実に取れるか」と「業者選び」が自己負担を左右します。複数社の見積もりの取り方は次の記事で紹介しています。
