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三郷市の令和8年度の補助金にはV2H単独の支援はありません。令和7年度まではV2H・太陽光発電・蓄電池などへの補助がありましたが、令和8年度は制度が大きく縮小され、EV・PHEVの購入支援(10万円)のみに集約されました。
EV・PHEV補助金の受付期間は令和8年5月1日(金)〜令和8年12月25日(金)で、予算枠(150万円)に達した時点で受付終了となります。記載内容は2026年5月時点の公式情報にもとづいています。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 【令和8年度】三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金(三郷市公式)
三郷市にお住まいの方がV2H(自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器)の導入を検討する際、まず知っておきたい事実があります。それは三郷市にはV2H単独で受けられる補助金がないということです。令和7年度まではV2Hに5万円(太陽光併設必須)の補助がありましたが、令和8年度は制度が大幅に縮小され、補助対象は「EV・PHEV購入」のみに絞られました。
とはいえ、これは「補助金を一切活用できない」という意味ではありません。国のCEV補助金(最大65万円)は三郷市民でも問題なく利用できますし、EVやPHEVを同時に購入する方は三郷市の補助金10万円も併用できます。このページでは、三郷市民がV2H導入で自己負担を抑える方法を、初めての方にもわかりやすく解説します。
👉 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
三郷市にV2H単独の補助金はない(令和8年度)
結論からお伝えすると、令和8年度の三郷市にはV2H単独で受けられる補助金はありません。三郷市が実施する「家庭用ゼロカーボン促進補助金」の対象が令和8年度から大幅に縮小され、V2Hを含む住宅設備系の補助はすべて廃止されたためです。
ただし、これは「三郷市でV2Hを導入する人が補助金を一切受けられない」という意味ではありません。国のCEV補助金(最大65万円)は三郷市民でも問題なく利用できますし、EV・PHEV車両本体については三郷市の補助金10万円が用意されています。
令和7年度から令和8年度への制度変更
三郷市の家庭用ゼロカーボン促進補助金は、令和7年度までは複数の住宅設備が対象でしたが、令和8年度はEV・PHEVのみに絞り込まれました。V2Hの補助を期待していた方には残念な変更ですが、まずは正確な現状を押さえておくことが大切です。
| 対象設備 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 補助あり | 対象外 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 補助あり | 対象外 |
| 家庭用燃料電池(エネファーム) | 補助あり | 対象外 |
| V2H(電気自動車充放電設備) | 5万円(太陽光併設必須) | 対象外 |
| EV・PHEV(車両本体) | 5万円 | 10万円 |
※太陽光・蓄電池・エネファームの令和7年度の補助金額は要件・住宅区分により異なります。詳細は当時の公式資料をご確認ください。
表のとおり、令和8年度はV2H・太陽光・蓄電池・エネファームのすべてが対象外になり、補助対象がEV・PHEV購入の1点に集約されました。一方でEV・PHEVへの補助額は5万円から10万円に増額されているため、車両購入を検討する方にとっては手厚くなった面もあります。
三郷市民がV2H導入で使える主な手段
三郷市にお住まいの方がV2H導入時に活用できる補助金は、大きく3つに整理できます。
- 国のCEV補助金(V2H本体に対し最大65万円):V2H導入時の主軸となる補助金
- 三郷市のEV・PHEV補助金(10万円):EV/PHEVをセットで購入する場合に活用可能
- 埼玉県の電気自動車等導入費補助金:県の制度との併用可否は事前確認が必要
つまり、V2H本体の自己負担を抑える主役は「国のCEV補助金」になります。三郷市の補助はV2Hそのものを直接サポートしませんが、これからEVやPHEVも一緒に購入する方にとっては自己負担を10万円減らせる選択肢です。
田中健太
鈴木さおりV2H導入で活用できる三郷市のEV・PHEV補助金
V2H本体は対象外でも、EV・PHEVを新しく購入する方は三郷市の補助金を活用できます。令和7年度の5万円から令和8年度は10万円に増額され、車両購入支援としては手厚くなりました。一方で1人1回限り・先着順・予算150万円と申請枠が小さいため、年度の早い段階で枠が埋まる可能性が高い点は注意が必要です。
EV・PHEVは10万円の定額補助
令和8年度の三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金の概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | EV(電気自動車)・PHEV(プラグインハイブリッド車) |
| 補助金額 | 10万円(定額) |
| 必須要件 | 住宅への給電機能および住宅からの充電機能があること |
| 受付期間 | 令和8年5月1日(金)〜令和8年12月25日(金) ※予算枠(150万円)に達した時点で終了 |
| 実績報告期限 | 納車後30日以内、または令和9年3月16日(月)のいずれか早い日 |
| 予算額 | 150万円(15件分) |
| 申請方法 | 窓口持参または郵送 |
必須要件として「住宅への給電機能および住宅からの充電機能があること」が定められています。これはV2Hシステムを通じて家と車の間で電力をやり取りできる車両が対象という意味で、V2H対応EVを選べば自然と要件を満たせます。なお対象車両の詳細は一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が指定する補助対象車両一覧で確認できます。
⚠️ 予算150万円は補助金10万円×15件分しかありません。三郷市の人口規模からすると枠が極めて小さいため、年度の早い段階で受付終了になる可能性があります。EV・PHEVの購入を検討している方は、令和8年5月1日の受付開始日に合わせて準備を進めるくらいの心づもりでいた方が安心です。
申請できる方の条件
申請者は次の条件をすべて満たす必要があります。
- 三郷市内に住所を有する個人(法人・事業者は対象外)
- 市税等(市民税・県民税・固定資産税・軽自動車税など)を完納していること
- 災害時等に自治体からの車両貸与要請があった場合、可能な範囲で協力するよう努めること
- はじめてEVまたはPHEVを購入する方、またはEV/PHEVへの乗り換えを目的に購入する方
- 過去に本補助金の交付を受けていない方(申請は1人1回限り)
とくに重要なのが「1人1回限り」のルールです。過去に本補助金の交付を受けて車両を購入した方は、買い替え時に再度申請することができません。家族で複数台のEV・PHEVを所有する場合も、世帯単位ではなく申請者単位で1回までとなる点に注意しましょう。
「災害時の車両貸与要請への協力」は、災害発生時に自治体がEVやPHEVを非常用電源として活用するための条項です。義務ではなく「可能な範囲で努める」という努力義務なので、応じられない事情がある場合でも申請自体は可能です。
申請の基本ルール(交付決定前の購入は対象外)
三郷市のEV・PHEV補助金は「交付決定前」に購入・契約してしまうと対象外になります。申請の流れは次のとおりです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 車両選定・見積取得 | ディーラー等でEV・PHEVの見積もりを依頼。NeV指定の対象車両か事前に確認する |
| ② 交付申請 | 受付期間内(令和8年5月1日〜12月25日)に申請書類一式を窓口または郵送で提出 |
| ③ 交付決定通知の受領 | 三郷市の審査を経て、交付決定通知書が届く |
| ④ 契約・納車 | 交付決定通知後に車両を契約・購入する |
| ⑤ 実績報告 | 納車完了後30日以内、または令和9年3月16日のいずれか早い日までに実績報告書を提出 |
| ⑥ 補助金の振込 | 実績報告後、市の確認を経て指定口座に振り込まれる |
⚠️ 「先に車を契約・購入してから申請」はできません。必ず①交付申請→②交付決定通知の受領→③契約・購入の順序を守る必要があります。後ほど解説する国のCEV補助金も同様の順序ルールがあるため、両方の補助を狙う場合はディーラーと申請スケジュールを綿密に擦り合わせることが大切です。
申請受付窓口は三郷市クリーンライフ課環境政策室(三郷市役所内)です。窓口持参のほか、郵送でも申請できます。郵送の場合は「締切日必着」となるため、年度末ぎりぎりの申請は避けて余裕を持って提出しましょう。
📍 申請窓口
三郷市市民生活部 クリーンライフ課 環境政策室
〒341-8501 埼玉県三郷市花和田648-1
電話:048-930-7715
対象外になる主なケース
申請しても対象外と判定される主なケースは次のとおりです。事前に確認しておきましょう。
- 交付決定通知を受け取る前に契約・購入したEV・PHEV
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある方の2回目以降の申請
- 市税等に滞納がある場合
- NeV(次世代自動車振興センター)の補助対象車両として指定されていない車両
- 住宅への給電機能・充電機能がない車両
また、補助金の交付を受けた車両は3年間、市長の承諾なく処分することができません。短期間での乗り換えや売却を予定している場合は、補助金返還の対象になる可能性があります。日常的に使う1台目のEV・PHEVとして長期間使用する前提で申請しましょう。
田中健太
鈴木さおりV2H本体には国のCEV補助金(最大65万円)を活用
三郷市の補助金にV2Hが含まれない以上、V2H本体の自己負担を抑える主役は国のCEV補助金になります。個人宅へのV2H充放電設備に対し最大65万円が交付される制度で、三郷市民でも問題なく申請可能です。
CEV補助金の概要
CEV補助金(クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金)は、経済産業省が所管し、一般社団法人次世代自動車振興センターが運営する国の制度です。V2H充放電設備に対する個人宅向けの補助上限は、令和7年度実績で65万円でした。
| 項目 | 内容(令和7年度実績) |
|---|---|
| 機器費の補助 | 定価(税抜)の1/2、上限50万円 |
| 工事費の補助 | 実費の全額、上限15万円 |
| 合計の上限額 | 最大65万円 |
| 受付方式 | 先着順(予算消化次第終了) |
| 重要ルール | 交付決定後に発注・工事着手すること |
📌 令和7年度のCEV補助金(V2H充放電設備)の申請受付は終了しています。令和8年度の受付開始時期や金額は2026年5月時点で公式発表待ちです。最新情報は次世代自動車振興センター公式サイトでご確認ください。
申請時の3つの注意点
CEV補助金は三郷市の補助金とルールが似ている部分もあれば異なる部分もあります。とくに次の3点は事前に押さえておく必要があります。
- 交付決定後の発注・着工が必須:交付決定通知書を受け取る前に発注や工事を始めると対象外になります。三郷市の補助金と同じ「事前申請」型のルールです
- 先着順で公募期間が短い:例年、予算消化が早く募集期間内に締め切られるケースが多いため、早めの準備が必要です
- 実際の交付額は補助対象経費の上限以内:機器代や工事費の合計を超えて補助を受けることはできません
三郷市のEV・PHEV補助金とCEV補助金は、どちらも「交付決定→契約・発注→工事/納車→実績報告」という同じ順序で進める必要があります。両方の補助を狙う方は、業者(またはディーラー)と申請スケジュールを綿密に擦り合わせることが大切です。先に契約してしまうと、両方とも対象外になるリスクがあります。
👉 国のCEV補助金の詳細は「国のCEV補助金とは?申請方法をわかりやすく解説」でご確認ください。
三郷市の補助金との「実質併用」
国のCEV補助金(V2H本体)と三郷市の補助金(EV・PHEV車両)は、対象機器がそれぞれ異なるため同時申請が可能です。重複申請のような扱いにはなりません。
| 制度 | 対象 | 補助上限の目安 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金 | V2H充放電設備 | 最大65万円 ※令和7年度実績 |
| 三郷市の補助金 | EV・PHEV車両本体(V2H本体は対象外) | 10万円 |
たとえば「V2H+EV」をまとめて導入する場合、V2Hは国のCEV補助金で、EVは三郷市の補助金で、それぞれ別建てで申請する流れになります。書類は機器ごとに必要なため手間は増えますが、トータルの自己負担を最大限に圧縮できる構成です。
なお、埼玉県も「電気自動車等導入費補助金事業」を実施しており、EV購入時の補助対象になる可能性があります。ただし県の補助金は国の補助金との併用ができない場合があるため、複数の補助を組み合わせる際は事前に各窓口で併用可否を確認しておきましょう。
👉 補助金の併用ルール全般については「国と市町村のV2H補助金は併用できる?」で詳しく解説しています。
補助金フル活用時の自己負担シミュレーション
実際にV2Hを導入した場合の自己負担額をシミュレーションしてみましょう。V2Hの導入費用は機器代と工事費を合わせて80〜200万円と幅があります。ここでは標準的な構成でケース別に試算します。
V2H単体導入のケース
V2H単体で導入する場合、三郷市からの補助はないものの、国のCEV補助金が満額交付されれば自己負担は約70万円まで圧縮できる計算になります。導入費用の約半分をカバーできるイメージです。
V2H+EV/PHEVを同時導入するケース
EV・PHEVを同時に新規購入する方は、三郷市の補助金10万円もあわせて活用できます。組み合わせの最大値は次のとおりです。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| V2H機器本体(スタンダードモデル) | 約100万円 |
| 標準的な設置工事費 | 約30万円 |
| V2H導入費用合計 | 約130万円 |
| 国のCEV補助金(V2H本体) | ▲約60万円 |
| 三郷市の補助金(EV・PHEV車両:定額) | ▲10万円 |
| V2H+EV/PHEVを同時導入した場合の補助合計 | ▲70万円 |
EV・PHEVの新規購入を検討している方は、三郷市から10万円の補助金が追加で受けられます。これは国のCEV補助金とは別建ての制度なので、書類を機器ごとに揃える手間はあるものの、トータルの自己負担を確実に減らせる構成です。なお、車両本体の費用は機種によって大きく異なる(おおむね300万〜700万円程度)ため、上記試算ではV2H部分のみの自己負担を扱っています。
補助金より影響が大きい「業者による30万円以上の価格差」
シミュレーションを見ると補助金の効果は大きいのですが、実は業者選びによる価格差の方がインパクトは上です。同じV2H機器でも、依頼する業者によって総額に30万円以上の差が出ることは珍しくありません。
これは仕入れルートや工事費の積算方法、補助金申請代行の有無などが業者ごとに異なるためです。三郷市民の場合、市の補助金は10万円(EV/PHEV購入時のみ)とコンパクトなので、業者選びでの価格差の方がはるかに大きなインパクトを持ちます。「補助金で安くなったと思ったら、実は業者の見積もりが高かっただけ」という後悔を避けるためには、必ず複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。
👉 V2H導入費用の相場については「V2H導入にかかる費用の相場」で詳しく解説しています。
田中健太
鈴木さおり三郷市民が補助金を最大化する3つのポイント
三郷市にお住まいでV2H導入を検討する方が補助金を最大限に活かすには、次の3点を押さえておきましょう。
- 国のCEV補助金を最優先で確保する:V2H本体に対する最大65万円が自己負担を抑える主役。三郷市の制度はあくまで補助的な位置づけ
- EV・PHEVも同時購入するなら令和8年5月の受付開始日に申請する:予算150万円・15件分しかないため、年度の早い段階で枠が埋まる可能性が高い
- 「交付決定後の契約・購入」のスケジュール管理を徹底する:国・市ともに事前申請型のため、先に契約してしまうと両方とも対象外になるリスクがある
とくに3つ目のスケジュール管理は重要です。三郷市のEV・PHEV補助金もCEV補助金も「交付決定通知の受領→契約・発注→工事/納車→実績報告」という同じ順序で進める必要があります。ディーラーや施工業者と申請のタイミングを擦り合わせ、補助金交付の流れを理解している業者を選ぶことが、補助金確保の大きなカギになります。
まとめ:三郷市民は「国のCEV補助金+早期申請+業者選び」がカギ
三郷市のV2H補助金についてのポイントを整理します。
- V2H単独補助:令和8年度時点で三郷市にはV2H本体への補助金がない
- 令和7年度からの変更:V2H・太陽光・蓄電池・エネファームへの補助はすべて廃止され、EV・PHEV購入支援(10万円)のみに集約
- EV・PHEV補助金:10万円(定額)、PHEVも対象、1人1回限り
- 国のCEV補助金:V2H本体に対し最大65万円(令和7年度実績)。三郷市民でも問題なく利用可能
- 対象者:個人のみ(法人・リース・中古品は対象外)
- 申請方式:すべて事前申請(交付決定後の契約・購入が必須)
- 申請窓口:三郷市クリーンライフ課環境政策室(窓口持参または郵送)
- 注意点:補助金以上に業者選びの価格差(30万円以上)が自己負担額を左右する
令和8年度のEV・PHEV補助金の受付期間は令和8年5月1日から令和8年12月25日までの先着順です。予算枠150万円(15件分)に達した時点で受付終了となるため、年度内に導入を考えている方は受付開始日に合わせて申請できるよう、ディーラー選定と見積もり取得を早めに進めておきましょう。
三郷市の場合、V2H単独補助がない分「国のCEV補助金を確実に取れるか」と「業者選びで損をしないか」の2点が自己負担を左右する最大の要素です。「補助金で得したつもりが、業者選びで損していた」とならないよう、複数社から見積もりを取って比較することを忘れずに。
