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川越市のV2H補助金は「太陽光発電との連系」が必須かつ「既存住宅のみ」が対象です。V2H単独設置や新築住宅への設置は補助対象外となります。
令和8年度（前期）の申請受付期間は令和8年9月1日（火）〜9月24日（木）です。記載内容は2026年5月時点の公式情報に基づいていますが、制度内容は予算消化や年度途中で変更される可能性があります。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）（川越市公式）
川越市にお住まいの方がV2H（自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器）を導入する場合、市の「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」が活用できます。ただしこの制度にはV2Hを単独で設置する場合は対象外かつ既存住宅への設置のみが対象という独自ルールがあり、太陽光発電とセットで使うことが必須です。
このページでは、川越市の補助金の対象機器・補助金額・申請の流れを、初めての方にもわかりやすく解説します。市の補助は3万円とコンパクトですが、国のCEV補助金（最大65万円）と併用できるので、上手に活用すれば自己負担を大きく減らせます。
👉 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
川越市のV2H補助金とは？対象と金額
川越市の「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」は、太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの脱炭素化設備を住宅に導入する個人に対して市が奨励金を交付する制度です。地球温暖化防止と再生可能エネルギーの普及を目的としています。
補助金の上限額（令和8年度）
V2H充放電設備の補助額は1台あたり3万円（定額）です。設置費用の額にかかわらず一律3万円が交付されます。他の対象機器と組み合わせて申請することも可能です。
| 区分 | 対象機器 | 奨励金額 |
|---|---|---|
| A（脱炭素化設備） | V2H充放電設備（太陽光発電と連系するものに限る） | 3万円（定額） |
| A（脱炭素化設備） | 太陽光発電システム（3kW以上、蓄電池またはV2Hと同時設置） | 3万円（定額） |
| A（脱炭素化設備） | 定置用リチウムイオン蓄電池（4kWh以上、太陽光と連系） | 3万円（定額） |
| A（脱炭素化設備） | エネファーム | 3万円（定額） |
| A（脱炭素化設備） | 太陽熱利用システム | 1.5万円（定額） |
| B | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） | 10万円（定額） |
たとえば、太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時に導入すれば合計9万円の奨励金が受けられる計算です。ただしZEH区分（10万円）は他の脱炭素化設備区分との併用申請ができないため、ZEH認定住宅を申請する方はZEH区分のみとなります。
⚠️ V2Hは「太陽光連系」と「既存住宅」が二大条件
川越市のV2H補助金で見落としやすい最重要ポイントが、「V2H充放電設備は太陽光発電システムと連系するものに限る」かつ「区分A（脱炭素化設備）は既存住宅のみが対象」という2つの要件です。これらは制度上の絶対条件で、太陽光発電を持たない住宅への単独設置や、新築住宅への設置では川越市の補助は一切受けられません。
📌 「太陽光連系」とは？
V2Hと太陽光発電が電気的につながっていて、太陽光で発電した電気をV2H経由で電気自動車に充電したり、家庭で使ったりできる状態のことです。実績報告時には、モニター画面の写真や配線図面でこの連系を証明する必要があります。
つまり川越市でV2H補助を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 既存住宅であること（新築住宅は対象外）
- 太陽光発電を設置済み、または太陽光とV2Hを同時に新規設置すること
- V2Hと太陽光が電気的に連系していること
「新築と一緒にV2Hを入れたい」「V2Hだけ先に導入したい」という方は、川越市の補助は使えません。その場合は国のCEV補助金（V2H本体に最大65万円）の活用を中心に検討することになります。
田中健太
鈴木さおり補助対象となる事業の条件
令和8年度（前期）の対象事業は令和8年4月1日から令和8年9月30日までに工事が完了するものです。前期で予算が消化されきらなかった場合は後期受付も実施される見込みですが、後期の日程は2026年5月時点で未発表です。
機器は未使用品（新品）に限られ、中古品やリース物件は対象外です。なお、川越市は原則として工事完了後の申請となるため、補助金交付決定を待ってから工事を始めるという流れにはなりません。この点は、後ほど解説する国のCEV補助金とは大きく異なります。
申請できる方と機器の条件
川越市の脱炭素化設備等導入奨励金は個人のみが対象で、法人は申請できません。事業所や賃貸物件への設置を検討している場合は、別の制度を探す必要があります。
対象となる方
申請者は次の条件をすべて満たす必要があります。
- 自ら居住する市内の既存個人住宅に交付対象設備を設置・取得する個人(法人は対象外)
- 実績報告書の提出時点で川越市に住民登録がある方
- 市税（市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税等）すべてに滞納がない方
- 過去に同じ機器で奨励金の交付を受けていない方（世帯）
市税の滞納については、市民税だけでなく固定資産税や軽自動車税など市が課税するすべての税目で滞納がないことが条件です。1つでも未納があると交付を受けられないため、不安がある方は事前に収税課で納税状況を確認しておくと安心です。
「過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方（世帯）」という条件は機器ごとに判定されます。たとえば過去に太陽光発電で交付を受けていても、今回V2Hで申請することは可能です。ただし同一年度内の申請は1回のみなので、前期で申請して落選した場合でも後期に再申請はできません。
機器の条件
V2H充放電設備として認められるには、次の3条件をすべて満たす必要があります。
- 次世代自動車振興センターのCEV補助金の補助対象機器であること
- EVと分電盤を接続して家庭の電力として使用できる機能を有する：いわゆる「外部給電」に対応していること
- 太陽光発電システムと連系するもの：単独設置は対象外
1つ目の「CEV補助金の補助対象機器」とは、国のCEV補助金で対象として登録されている製品のことです。市場で販売されているニチコン製・パナソニック製・デンソー製などの主要V2Hはほとんどが対象に含まれているので、実務上はあまり気にする必要はありません。ただし業者選定前に念のため公式リストで確認しておくと安全です。
📌 関連機器の主な条件
同時申請する関連機器にも要件があります（いずれも既存住宅のみ対象）。
・太陽光発電：3kW以上、低圧連系・余剰売電方式（全量売電は不可）。蓄電池またはV2Hと同時設置が必須
・蓄電池：環境共創イニシアチブ（SII）の「ZEH化等支援事業」補助対象機器のうち、容量4kWh以上のもの
・蓄電池とV2Hはどちらも太陽光発電との連系が必須
区分A（脱炭素化設備）はV2H・蓄電池・太陽光・エネファーム・太陽熱のすべてが「既存住宅のみ対象」となっており、新築住宅と同時に導入するケースでは申請できません。新築住宅で市の補助を受けたい場合は、ZEH認定を取得して区分B（ZEH 10万円）で申請する選択肢のみとなります。
機器は未使用品（新品）に限られ、リース物件や中古品は対象外です。
田中健太鈴木さおり申請の流れと必要書類
川越市の脱炭素化設備等導入奨励金は、原則として「工事完了後」に申請します。先に工事を完了させ、領収書や設置写真などを揃えてから提出する流れです。さらに前期・後期の年2回に分けて受付期間が設けられており、予算超過時には抽選で交付対象者が決まります。
川越市の申請スケジュール（令和8年度前期）
令和8年度前期の申請スケジュールは以下のとおりです。後期日程は2026年5月時点で未発表ですが、例年1月頃に受付が行われています。
| 項目 | 内容（令和8年度前期） |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和8年9月1日（火）9時〜9月24日(木)16時(必着) |
| 対象事業（工事完了期限） | 令和8年4月1日〜令和8年9月30日に工事完了 |
| 実績報告書の提出期限 | 令和8年11月26日（木）16時（必着） |
| 令和8年度予算額 | 区分A（脱炭素化設備）：412.5万円 区分B（ZEH）：300万円 |
注意点として、前期で申請した方は後期に再申請できません。前期で抽選に落選した場合でも、後期に申し込み直すことは認められていない点は押さえておきましょう。
申請から交付までの大まかな流れは次のとおりです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 工事完了 | 対象機器の購入・設置工事を完了させる（領収書・支払証明書の日付が工事完了日となる） |
| ② 交付申請 | 受付期間内に申請書類を提出（電子申請が原則） |
| ③ 抽選（予算超過時） | 申請者全員を対象に抽選を実施。先着順ではない |
| ④ 交付決定通知 | 当選者に「交付決定通知書」、落選者に「不交付決定通知書」が郵送される |
| ⑤ 実績報告書の提出 | 領収書・設置写真などを揃えて期日までに提出 |
| ⑥ 奨励金の振込 | 実績報告書の提出から約2か月後に指定口座へ振込 |
「工事完了 → 申請 → 抽選 → 交付決定 → 実績報告 → 振込」と、ステップが多いのが川越市の特徴です。とくに既存住宅に設備を設置する場合は、工事着手前に建物の写真を撮っておく必要があります。実績報告時に「工事着手前の写真」の添付が求められるので、業者と打ち合わせのときに必ず撮影をお願いしましょう。
申請方法は電子申請が原則
令和8年度から、川越市の申請方法は電子申請が原則となりました。電子申請の利用が難しい場合は、事前に環境政策課への相談が必要です。
- 原則：川越市電子申請届出サービス（受付期間中のみ申請フォームを公開）
- 例外：電子申請が困難な場合のみ、事前に環境政策課へ相談
📍 申請窓口（電子申請が困難な場合の相談先）
川越市 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1-3-1（市役所本庁舎5階）
電話：049-224-5866 ／ FAX：049-225-9800
必要書類のチェックリスト
川越市の申請では、交付申請時と実績報告時の2回に分けて書類を提出します。それぞれ必要な書類を整理しておきましょう。
交付申請時に必要な書類
- 様式第1号（区分A交付申請書）
- 工事請負契約書・売買契約書または見積書の写し（経費の内訳が明記されているもの）
- 委任状（代理人を設定した場合のみ）
契約書や見積書には、設置する各機器（パワーコンディショナー・蓄電池本体など）のメーカー名・型式・数量・金額が明記されている必要があります。一式表示だけでは認められないので、業者に依頼するときに「補助金申請用に明細付きの見積書をお願いします」と一言添えるとスムーズです。
実績報告時に必要な書類（V2Hの場合）
- 様式第6号（実績報告書）
- 領収書または支払証明書の写し
- 振込先口座情報の確認書類（通帳の見開きページなど）
- 設置状態を示すカラー写真（V2H本体）
- 設置場所を示す図面
- V2Hの保証書の写し
- 太陽光発電と連系していることを確認できる書類（モニター画面の写真または配線図面）
- 工事着手前写真（既存住宅は必須）
- 工事完了日等証明書（業者記入）
- 住民登録情報・市税滞納状況の調査同意書（または住民票・納税証明書）
とくに重要なのが「太陽光発電と連系していることを確認できる書類」です。V2Hのモニター画面で太陽光発電の電力がV2Hに流れていることがわかる写真、もしくは電気の流れが分かる配線図面のいずれかが必要になります。これは川越市独自の連系要件を満たすための書類なので、業者にも事前に共有しておきましょう。
住民票や納税証明書については、市の調査に同意する書類を提出すれば省略可能です。多くの方は同意書方式で済ませています。
予算超過時は抽選になる
川越市の奨励金は先着順ではなく、申請期間終了後に予算を超えた場合は抽選で交付対象者が決まります。申請者全員を対象とした抽選方式です。
令和7年度後期は、脱炭素化設備の予算249万円に対して申請額が373万円となり、約124万円の超過が発生しました。ZEH区分にいたっては予算105万円に対して申請額540万円と、5倍を超える申請が集まっています。実際に令和8年2月に抽選会が実施され、当選・落選が決定されました。令和8年度はZEH予算が300万円に増額されたものの、依然として抽選になる可能性は高いと見られます。
つまり、申請しても必ず奨励金がもらえるわけではない点には注意が必要です。市の3万円が外れても問題ない資金計画を組んでおくことが大切です。なお、補欠当選の制度もあるため、当選者が辞退した場合は次点の方に連絡が入る仕組みになっています。
田中健太鈴木さおり国のCEV補助金との併用について
V2Hの補助金は、国の補助金と自治体の補助金を組み合わせて受けられるのが大きな魅力です。川越市の制度も国のCEV補助金との併用が可能なので、上手に活用すれば自己負担を大きく減らせます。とくに川越市の場合、市の補助は3万円と少額のため、主役は国のCEV補助金（最大65万円）になります。
国＋市の補助金は併用可能
国のCEV補助金（V2H充放電設備に対し最大65万円）と川越市の奨励金（V2H 3万円）は、それぞれ別の制度として申請でき、両方の補助を同時に受けられます。
| 補助金の種類 | V2Hの上限額 |
|---|---|
| 国のCEV補助金（令和7年度実績） | 最大65万円（個人宅） |
| 川越市の奨励金 | 3万円（定額） |
| 合計（条件をすべて満たした場合の最大値） | 最大68万円 |
合計68万円の支援を受けられれば、V2H機器代と工事費の合計130万円のうち約半分をカバーできる計算です。市の補助は少額ですが、国のCEV補助金と組み合わせることで自己負担を大きく圧縮できます。
CEV補助金との併用で押さえるべき注意点
国のCEV補助金は川越市の制度とルールが大きく異なります。とくに次の3点は事前に押さえておく必要があります。
- CEV補助金は公募期間が短く先着順：例年予算消化が早く、短期間で締め切られるケースが多いため、令和8年度の公募開始時期は2026年5月時点で公式発表待ちです
- CEV補助金は交付決定後の発注・着工が必須：交付決定通知書を受け取る前に発注や工事を始めると対象外になります。川越市の制度（工事完了後申請）とは順序が真逆なので注意が必要です
- 実際の交付額は補助対象経費の上限以内：機器代や工事費の合計を超えて補助は受けられません
とくに重要なのが2つ目の「順序の違い」です。川越市の奨励金は工事を完了させてから申請する仕組みですが、CEV補助金は交付決定 → 発注 → 工事 → 実績報告という順序を必ず守る必要があります。両方の補助を狙うなら、CEV補助金のスケジュールに合わせて動くのが基本です。
⚠️ 「CEV補助金の交付決定 → 工事完了 → 川越市の奨励金申請」という流れが基本です。先に工事を済ませてしまうとCEV補助金が一切もらえないため、業者と申請スケジュールを綿密に擦り合わせることが大切です。
👉 国のCEV補助金の詳細は「国のCEV補助金とは？申請方法をわかりやすく解説」で詳しく紹介しています。
埼玉県の補助金との関係
埼玉県も「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」などの制度を実施していますが、県の補助金は国の補助金との併用が原則できない点に注意が必要です。V2HのCEV補助金（国）を活用する方は、県の補助金との併用ができないため、選択する必要があります。
金額面で見ると、国のCEV補助金（最大65万円）の方が県の補助金よりも大幅に有利なケースがほとんどなので、V2H導入では国のCEV補助金＋川越市の奨励金（3万円）の組み合わせが基本戦略となります。
👉 補助金の併用ルール全般については「国と市町村のV2H補助金は併用できる？」で詳しく解説しています。
田中健太鈴木さおり補助金を活用したV2H導入費用のイメージ
補助金額がわかったところで、実際の自己負担額がどれくらいになるかを見てみましょう。V2Hの導入費用は機器代と工事費を合わせて、相場としては80〜200万円と幅があります。
費用と補助金の差し引きシミュレーション
標準的な構成（スタンダードモデルのV2H＋標準工事）で試算すると、以下のようになります。なお、これは国のCEV補助金が満額交付され、かつ川越市の奨励金抽選に当選した場合の最大値です。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| V2H機器本体（スタンダードモデル） | 約100万円 |
| 標準的な設置工事費 | 約30万円 |
| 導入費用合計 | 約130万円 |
| 国のCEV補助金（条件を満たした場合） | ▲約60万円 |
| 川越市の奨励金（抽選当選時） | ▲3万円 |
| 最終的な自己負担 | 約67万円 |
つまり国と市の補助金をフル活用できれば、導入費用の約半分をカバーできる計算です。実際の金額は、選ぶ機器のグレードや住宅の電気工事の状況によって大きく変わります。さらに川越市は抽選制、CEV補助金は予算先着順のため、両方の補助が必ず受けられる保証はない点も計算に入れておきましょう。
太陽光発電・蓄電池を同時に新規導入する場合は、市の奨励金がそれぞれ3万円ずつ上乗せされる可能性もあります。V2H＋太陽光＋蓄電池の3点同時申請なら最大9万円の支援を受けられる構成も組めますが、抽選に当選することが前提条件です。
👉 費用相場の詳しい解説は「V2H導入にかかる費用の相場」をご覧ください。
業者によって総額に30万円以上の差が出ることも
同じV2H機器であっても、依頼する業者によって総額に30万円以上の差が出ることは珍しくありません。これは仕入れルートや工事費の積算方法、補助金申請代行の有無などが業者ごとに異なるためです。
川越市の場合、市の奨励金は3万円とコンパクトなので、業者選びでの価格差の方がはるかに大きなインパクトを持ちます。「補助金で安くなったと思ったら、実は業者の見積もりが高かっただけ」という後悔を避けるためにも、必ず複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。
田中健太鈴木さおり申請前に知っておきたい注意点
最後に、申請前に押さえておきたい注意点を4つ紹介します。
V2H単独設置・新築住宅は対象外
繰り返しになりますが、川越市のV2H補助は太陽光発電との連系と既存住宅であることが絶対条件です。太陽光発電を持たない住宅にV2Hを単独で設置した場合や、新築住宅と一緒にV2Hを導入した場合は、市の3万円は一切受けられません。
「将来太陽光を載せる予定だからとりあえずV2Hだけ」「新築の家に最初からV2Hを付けたい」という導入では補助対象外になるため、市の補助を受けたい方は太陽光発電とのセット設置を計画するか、ZEH認定を取って区分B（10万円）で申請することになります。なお、国のCEV補助金は太陽光がなくても新築でも申請できるので、これらに該当する方はCEV補助金の活用を中心に検討する形になります。
抽選に落ちた場合も想定しておく
川越市は予算超過時に抽選が行われ、令和7年度後期は実際に抽選が実施されました。申請しても必ず奨励金がもらえるわけではないため、市の3万円が外れても問題ない資金計画を組んでおく必要があります。
なお、川越市と国のCEV補助金は別枠の制度なので、市の抽選に落ちても国の補助金は別途申請可能です（CEV補助金の公募スケジュールが合えば、の話です）。
5年間の適切管理義務がある
川越市の奨励金を受けると、交付決定の翌年度から5年間、設備を適切に管理する義務が発生します（令和8年度交付決定の場合は令和9年4月から令和14年3月まで）。やむを得ず設備を処分・譲渡する場合は事前に環境政策課への相談が必要です。
V2H機器のメーカー設計寿命は10〜15年程度なので、通常の使い方で問題になることはまずありません。ただし「数年で家を売却する予定」「リース物件のように途中で取り外す可能性がある」という方は事前確認が必要です。リース・中古品はそもそも補助対象外なので、購入による設置を前提に検討しましょう。
情報は必ず公式サイトで最終確認を
このページで紹介した内容は2026年5月時点の公式情報にもとづくものです。年度途中での予算消化や運用変更の可能性もあります。導入前には必ず以下の川越市公式サイトで最新情報をご確認ください。
→ 令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）（川越市公式）
まとめ：川越市民は太陽光とのセット導入＋既存住宅が前提
川越市のV2H補助金のポイントを整理します。
- 補助上限額：V2Hは1台あたり3万円(定額)。太陽光・蓄電池との同時申請で最大9万円まで上乗せ可能
- 最重要要件：太陽光発電との連系が必須。新築住宅・V2H単独設置は対象外
- 対象者：個人のみ（法人は対象外）。リース・中古品は対象外
- 申請方法：電子申請が原則（電子申請が困難な場合のみ環境政策課へ事前相談）
- 申請のタイミング：原則工事完了後申請。前期受付は令和8年9月1日〜9月24日（同一年度1回まで）
- 国のCEV補助金との併用：可能。最大65万円＋市の3万円で合計68万円
- 注意点：先着順ではなく抽選制。市の3万円も必ず交付されるとは限らない
川越市の奨励金は3万円とコンパクトなため、自己負担を本格的に減らしたい方は国のCEV補助金（最大65万円）の活用が主役になります。市の補助はそれに3万円が上乗せされるイメージで考えると整理しやすいでしょう。
また、市の3万円より遥かにインパクトが大きいのが業者選びによる価格差です。同じV2H機器でも業者によって総額に30万円以上の差が出ることは珍しくないため、必ず複数社から見積もりを取って比較することを忘れずに。「補助金で得したつもりが、業者選びで損していた」とならないよう、見積もり取得を後回しにしないことが大切です。
