埼玉県のV2H補助金まとめ|国130万円+市町村3〜15万円を15市で比較

埼玉県でV2H導入時に使える補助金を、国のCEV補助金(合計上限130万円)と県内15市の制度に分けて解説。各市の金額・申請方式・条件を一覧表で比較できます。埼玉県の補助金はV2H対象外です。
埼玉県のV2H補助金まとめ|国 上限130万円+市 3〜15万円(主要15市を一覧で比較・県の補助はV2H対象外)

埼玉県でV2Hを導入する場合、国のCEV補助金(合計上限130万円・機種で変動)に市町村の補助金(主要15市で3〜15万円)を上乗せでき、合わせて100万円を超える支援を受けられるケースもあります。

なお、国の補助金は2026年度分の受付を8月27日に終えています。次回の時期と金額は未定です(2026年10月時点)。

金額も申請ルールも市によって違い、V2Hを対象にしていない市もあります。まずは下の一覧表で確認してください。

このページの情報について

紹介している15市の制度内容と受付状況は2026年10月時点、国のCEV補助金は2026年10月時点の公式情報にもとづいています。年度途中で予算消化や制度変更が生じる場合があるため、最新情報は各市および次世代自動車振興センターの公式サイトでご確認ください。

目次

お住まいの市のV2H補助金を確認する

主要15市のV2H補助金の比較です。市名のリンクから各市の詳細ページに移動できます。

国の補助も使いたい方へ 国のCEV補助金は2026年度分の受付を終えていて、次回は未定です。国の補助は交付決定の前に発注・工事をすると対象外になるため、受付中の市の補助だけで今工事をすると、その設置に国の次回の補助は使えません。市の補助(3〜15万円)と国の補助(主力機の例で約94万円)のどちらを取るかを、先に決めてください。国の補助の中身は、このページの「補助金の仕組みと申請前に知っておくべきこと」で説明しています。

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市名補助金額申請方式受付状況太陽光必須太陽光・蓄電池の市補助
蕨市15万円先着順受付中(令和9年2月4日まで)要確認—
さいたま市10万円先着順受付中(予算の約7割を使用・10月5日時点)——
朝霞市10万円
※既存住宅のみ・新築は対象外
先着順受付中(残り188万円・8月31日時点)——
越谷市5万円抽選後期を受付中(10月16日まで)——
久喜市5万円抽選受付中(12月25日必着)——
熊谷市上限5万円
※経費の5%・クマPAYで交付
先着順受付中(令和9年3月31日まで)——
所沢市5万円
※加算で最大6.6万円
先着順(年4期)第3期は11月2日〜30日—太陽光・蓄電池
上尾市上限5万円先着順受付中(全設備共通の残り約1,088万円・10月7日時点)—太陽光・蓄電池
草加市5万円先着順10月6日に受付終了—太陽光・蓄電池
川越市3万円
※既存住宅のみ
抽選前期は終了・後期は令和9年1月から必要太陽光・蓄電池
川口市V2H単独の補助なし————
春日部市V2H単独の補助なし———太陽光・蓄電池
志木市V2H単独の補助なし————
新座市V2H単独の補助なし———太陽光・蓄電池
三郷市V2H単独の補助なし————

※ 補助金額の多い順です。「経費の5%・クマPAYで交付」=熊谷市は補助対象経費の5%・上限5万円が地域電子マネー「クマPAY」で交付される方式。「加算で最大6.6万円」=所沢市は基本5万円に加え、三世代同居・小規模事業者利用・再エネ電力プラン契約の条件を満たすと最大33%の加算措置あり(千円未満切捨て)。

受付状況は確認した時点のもので、予算の残りは日々変わります。

「既存住宅のみ・新築は対象外」=朝霞市は既存住宅への後付けのみが対象で、新築・建替えは対象外。

「V2H単独の補助なし」=市の補助金にV2Hが含まれていない市、または市の補助対象機器がエネファーム等に限定されている市です。三郷市は、令和8年度からEV・PHEV(プラグインハイブリッド車)購入のみが対象です。

草加市のV2H補助は、国の交付金が財源です。市は「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がある」と案内しています。国のCEV補助金と両方を使う場合は、申請前に市と次世代自動車振興センターに確認してください。

「太陽光・蓄電池」のリンクは、当サイトで市の太陽光・蓄電池の補助を解説している6市です。「—」は当サイトで未掲載という意味で、制度がないとは限りません。

先着順 vs 抽選 先着順の市(さいたま市・蕨市など)は早い者勝ちで、年度の早い段階で予算が消化されることもあります。抽選の市(久喜市・越谷市・川越市など)は、外れれば補助金はゼロです。

太陽光パネルの条件 川越市はV2Hの補助に太陽光発電の設置が必須です。蕨市は要件に太陽光の記載はありませんが、太陽光との接続を示す書類が求められるため、太陽光がない場合は市へ確認してください。それ以外の市ではV2H単独で申請できます。

申請窓口の注意 市役所の本庁舎以外でしか受付をしていない市もあります。たとえば久喜市は菖蒲行政センターのみが窓口、熊谷市は江南庁舎のみが窓口です。

→ これから家を建てる方は、新築の扱いにも注意が必要です。川越市・朝霞市は新築を対象外にしているなど、市ごとにルールが違います。国の補助の契約の時期とあわせて「新築でV2Hを入れる費用と補助金」にまとめています。

上の15市以外でV2H補助金がある市(令和8年度)

残り25市も、各市の公式サイトで令和8年度の制度を調べました。V2Hが補助の対象なのは次の10市です(2026年10月7日時点)。

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市補助額申請のタイミング受付状況・注意点
入間市上限30万円工事の前後どちらでも可(4月9日以降の契約・着工が対象)太陽光(1kW以上)の設置が必須。6月25日に予算上限に達し、以降は補欠扱い
深谷市上限10万円工事後先着順。受付は令和9年3月31日まで
八潮市5万円工事後先着順。窓口のみ。受付は令和9年3月23日まで
ふじみ野市5万円工事の3週間以上前EV・PHVの所有が条件。先着順(予算を超えた日は抽選)
北本市上限5万円工事前郵送で受付。受付は令和9年3月20日まで(予算残額は9月末で60万円)
本庄市経費の1/10・上限5万円工事の14日前まで予算に達した時点で終了
桶川市5万円工事前6月11日に受付終了
狭山市3万円工事後受付は令和9年3月12日まで
富士見市3万円引き渡し後次世代自動車の補助制度の一部。EVの所有が必要かは市に確認を
白岡市3万円設置前(建売は引渡し前)新築・建売も対象。9月4日に全機器の受付終了

※ 補助金額の多い順です。市名のリンクは各市の公式ページです。予算の残りは日々変わるため、申請前に公式ページで確認してください。10市のうち、太陽光の設置が条件になっているのは入間市だけです。

行田市・秩父市・飯能市・加須市・東松山市・羽生市・鴻巣市・戸田市・和光市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・蓮田市は、市の公式サイトで令和8年度のV2H補助を確認できませんでした。町村は今回調べていないため、お住まいの町村役場に確認してください。

→ V2Hとは別に、EV・PHEV本体の購入にも市の補助があります。県内40市の車両補助は「埼玉県のEV補助金一覧」にまとめています。

補助金の仕組みと申請前に知っておくべきこと

使える補助金は「国のCEV補助金」と「市町村の独自補助金」の2種類で、併用できます。市町村は主要15市で3〜15万円(15市以外では入間市の上限30万円が最大)なので、金額の主役は国のCEV補助金です。

埼玉県でV2Hに使える補助金国が主役・市町村が上乗せ・県はV2H対象外国のCEV補助金V2H充放電設備上限130万円(令和7年度補正・機種で変動)○ 補助金の主役市町村の補助金V2H充放電設備3〜15万円(主要15市。補助のない市もあり)○ 上乗せできる埼玉県の補助金家庭における省エネ・再エネ設備が対象V2Hは対象外(太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファームの4種)× V2Hには使えない合計の支援イメージ国 上限130万円+市町村 3〜15万円100万円超の支援も可能※ 国の補助金は2026年度分の受付を終了。次回は未定(2026年10月時点) 埼玉県でV2Hに使える補助金国が主役・市町村が上乗せ・県はV2H対象外国のCEV補助金V2H充放電設備上限130万円(令和7年度補正・機種で変動)○ 補助金の主役市町村の補助金V2H充放電設備3〜15万円(主要15市。補助のない市もあり)○ 上乗せできる埼玉県の補助金家庭における省エネ・再エネ設備が対象V2Hは対象外(太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファームの4種)× V2Hには使えない合計の支援イメージ国 上限130万円+市町村 3〜15万円100万円超の支援も可能※ 国の補助金は2026年度分の受付を終了。次回は未定(2026年10月時点)

国のCEV補助金の概要

CEV補助金はV2H充放電設備の機器代と工事費を補助する全国共通の制度で、令和7年度補正予算では合計上限130万円です。主力機種のニチコンVSG3-666CN7ASなら、機器と工事を合わせて約94万円が交付の目安です。

2026年度分は7月17日に受付が始まりましたが、予算に達したため8月27日で受付終了しています。次回の受付時期・金額は未定です(2026年10月時点)。最新の受付状況はV2H充放電設備の補助金(次世代自動車振興センター公式)で確認できます。

交付決定(補助金を出すという決定)前の工事着手は一切認められません。補助額の内訳、型式ごとの上限額、申請の手順や必要書類は国のCEV補助金の中身と申請の流れのページにまとめています。

市町村の補助金で見落としやすいポイント

申請タイミングは市によって真逆 越谷市・草加市・朝霞市・蕨市は、交付決定を受けてから購入・工事に進む事前申請型です。順序を守らないと補助が受けられません。一方、所沢市・上尾市・熊谷市・川越市は工事完了後に申請する事後申請型で、久喜市は着工前後どちらでも申請できます。

さいたま市は契約書の写しを付けて申請する方式です。要綱が定めているのは完了(支払い)の時期(令和8年4月1日〜令和9年3月19日)で、着工の時期の決まりは書かれていません。迷う場合は着工前に市へ確認してください。

国のCEV補助金は交付決定前の着工が認められないため、市が事後申請型でも、スケジュールを決めるのは国の公募スケジュールです。

熊谷市は銀行振込ではなく、地域電子マネー「クマPAY」で交付されます。国と市町村の併用ルールについては国と市町村の補助金は併用できる?のページで詳しく解説しています。

埼玉県の補助金との関係

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、対象が太陽光発電設備・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームの4種類で、V2Hは対象外です。V2Hに使えるのは「国のCEV補助金+お住まいの市の補助金」の2つです。

ただしV2Hと一緒に太陽光や蓄電池を入れるなら、そちらで県の補助金を使えます。県が制限しているのは同じ設備への重複なので、「V2Hは国、太陽光・蓄電池は県」と設備ごとに分けて申請できます。

県の太陽光・蓄電池の補助は既存住宅のみが対象で、県の「あんしん事業者」と契約し、交付決定を受けてから工事します(新築では使えません)。令和8年度は太陽光発電設備・太陽熱利用システムが5月27日に受付終了、蓄電池・エネファームは令和9年1月29日まで受付中です。蓄電池の補助を市ごとに比べるなら埼玉県の蓄電池補助金の一覧をご覧ください。

県の交付要綱は、国庫支出金を財源とする市町村の補助金との併用も制限していて、所沢市・春日部市・新座市・久喜市などを名指ししています。これは太陽光の補助についての規定で、該当する市で太陽光の補助を使うなら市役所へ確認してください。V2Hには関係しません。県の蓄電池の補助は、国や市町村の補助額を差し引いたうえで併用できるとされています。

→ 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(埼玉県公式)

国と市の補助金を併用した場合のシミュレーション

主力機種のニチコン セパレート(VSG3-666CN7AS)に標準工事なら、導入費用は機器128万円+工事約30万円で税込約174万円。国の補助金約94万円に、市の補助金が上乗せされます。

※ 久喜市・さいたま市ともに令和8年度の制度にもとづく試算です。国のCEV補助金は機器代の1/2(型式別上限64万円)+工事費30万円の全額=約94万円で計算しています。

設置費用約174万円(税込)の場合の比較 (国のCEV補助金はVSG3の型式別上限で約94万円で計算) 国のCEV補助金 市の補助金 自己負担 久喜市の場合(合計約99万円補助) CEV 約94万円 自己負担 約75万円 市5万円 補助金合計 約99万円 さいたま市の場合(合計約104万円補助) CEV 約94万円 自己負担 約70万円 市10万円 補助金合計 約104万円 ※ 機器の型式や工事内容により実際の金額は変動します ※ 国のCEV補助金は令和7年度補正で合計上限130万円(個人宅)。2026年度分は8月27日で受付終了 設置費用約174万円(税込)の場合の比較(国のCEV補助金はVSG3の型式別上限で約94万円で計算)国のCEV補助金市の補助金自己負担久喜市の場合(合計約99万円補助)CEV 約94万円自己負担 約75万円市5万円補助金合計 約99万円さいたま市の場合(合計約104万円補助)CEV 約94万円自己負担 約70万円市10万円補助金合計 約104万円※ 機器の型式や工事内容により実際の金額は変動します※ 国のCEV補助金は令和7年度補正で合計上限130万円(個人宅)。2026年度分は8月27日で受付終了

久喜市の場合

国のCEV補助金約94万円+久喜市の補助金5万円=合計約99万円で、自己負担は約75万円です。久喜市は定額(V2H 1台あたり5万円)なので、CEVの交付額で市の補助額は変わりません。ただし抽選制なので、外れても成り立つ資金計画にしておきましょう。

さいたま市の場合

国のCEV補助金約94万円+さいたま市の補助金10万円=合計約104万円で、自己負担は約70万円です。さいたま市も定額で、V2H充放電機器1台あたり上限10万円です。

どちらも導入費用の6割前後を補助金でカバーできます。市の差(3〜15万円)より、国のCEV補助金と機器の型式選びのほうが金額への影響は大きくなります。型式ごとの補助上限額はV2H機器メーカー比較の表で比べられます。

補助金を確実に受け取るための3つの準備

① 見積もりは早めに取っておく

申請には見積書や工事費の内訳書が必要です。国のCEV補助金は次回の受付時期が未定で、発表後に見積もりを始めると間に合わないおそれがあります。先着順の市も早めに予算が消化されるため、今のうちに複数社から見積もりを取っておきましょう。

② 対応機器と対応車種を事前に確認する

CEV補助金も市町村の補助金も、対象機器は「NeVの補助対象機器リスト」に掲載されているものに限られます。お持ちのEV・PHVがV2Hに対応しているかも確認が必要です。V2H対応EV・PHV車種一覧のページで車種ごとの対応状況をまとめています。

③ 業者選びでは「補助金の申請サポート」を確認する

国と市の併用申請は手続きが複雑です。申請実績の多い業者なら、書類準備からスケジュール管理までサポートしてくれます。見積もりの段階で「補助金の申請サポートは対応していますか?」と聞いてみてください。

田中健太
補助金の申請って自分で全部やるんですか? 書類が多そうで不安です…
鈴木さおり
私は業者さんに手伝ってもらったよ。国と久喜市の両方の書類を一緒に準備してくれたから助かった。見積もりは複数社から取るのがおすすめ。同じ機器でも工事費が結構違うから

まとめ

埼玉県でV2Hに使える補助金は、国のCEV補助金(合計上限130万円)と市町村の補助金(主要15市で3〜15万円)の2本立てで、合わせて100万円を超える支援も見込めます。埼玉県の補助金はV2Hを対象にしていません。

金額・申請方式・条件は市によって違うので、まずお住まいの市の制度を確認してください。国のCEV補助金は2026年度分が8月27日で受付終了し次回は未定なので、見積もりと機器選定を先に済ませておくのが最善の準備です。

同じV2H機器でも、業者によって総額に差が出ることがあります。補助金と同じくらい、業者選びも大切です。

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