埼玉県のV2H補助金まとめ｜国と市町村の併用で最大70万円以上

埼玉県でV2Hを導入する場合、国と市町村の補助金をあわせて最大75万円以上の支援を受けられる可能性があります。

ただし、補助金額も申請ルールも市によってバラバラです。まずは下の一覧表で、お住まいの市の補助金を確認してください。

お住まいの市のV2H補助金を確認する

埼玉県内の主要15市について、V2H補助金の金額・申請方式・主な条件を比較します。市名のリンクをクリックすると、その市の詳細ページに移動できます。

市名	補助金額	申請方式	太陽光必須
蕨市	15万円	先着順	—
さいたま市	10万円	先着順	—
朝霞市	10万円 ※既存住宅のみ・新築は対象外	先着順	—
越谷市	5万円	抽選	—
久喜市	5万円	抽選	—
熊谷市	上限5万円 ※経費の5%・クマPAYで交付	先着順	—
所沢市	5万円 ※加算で最大約6.65万円	先着順	—
上尾市	上限5万円	先着順	—
草加市	5万円	先着順	—
川越市	3万円	抽選	必要
川口市	V2H単独の補助なし	—	—
春日部市	V2H単独の補助なし	—	—
志木市	V2H単独の補助なし	—	—
新座市	V2H単独の補助なし	—	—
三郷市	V2H単独の補助なし	—	—

※ 補助金額の多い順に並べています。「経費の5%・クマPAYで交付」＝熊谷市は補助対象経費の5%・上限5万円が地域電子マネー「クマPAY」で交付される方式。「加算で最大約6.65万円」＝所沢市は基本5万円に加え、三世代同居・小規模事業者利用・再エネ電力プラン契約の条件を満たすと最大33%の加算措置あり。「既存住宅のみ・新築は対象外」＝朝霞市は既存住宅への後付け設置のみが対象で、新築や建替えのタイミングでの導入は補助対象外。「V2H単独の補助なし」＝市の補助金にV2Hが含まれていない、または市の補助対象機器がエネファーム等に限定されている市（三郷市は令和8年度からEV・PHEV購入のみ対象）。

一覧表だけでは伝わりにくいポイントが3つあります。

先着順 vs 抽選　先着順の市（さいたま市・蕨市など）は早い者勝ち。年度の早い段階で予算が消化されることもあります。抽選の市（久喜市・越谷市・川越市など）は受付期間内に申請すれば全員同条件ですが、外れれば補助金はゼロです。

太陽光パネルの条件　川越市はV2Hの補助に太陽光発電の設置が必須です。それ以外の市ではV2H単独で申請できます。

申請窓口の注意　市役所の本庁舎以外でしか受付をしていない市もあります。たとえば久喜市は菖蒲行政センターのみが窓口、熊谷市は江南庁舎のみが窓口です。詳しくは表の市名リンクから各市の詳細ページをご確認ください。

補助金の仕組みと申請前に知っておくべきこと

埼玉県でV2H導入に使える補助金は、「国のCEV補助金」と「市町村の独自補助金」の2種類です。この2つは併用できます。

注意すべきは、埼玉県としてのV2H補助金は令和8年度は実施予定がないという点です。県の「省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は太陽光・蓄電池が対象で、V2Hは含まれません。V2Hを対象としていた「県の電気自動車等導入費補助金」も令和7年度で終了しています。

つまり頼れるのは国と市町村の2つだけ。市町村の制度をしっかり調べることが重要です。

国のCEV補助金の概要

CEV補助金はV2H充放電設備の設備費＋工事費をあわせて最大65万円（個人宅の場合）が補助される全国共通の制度です。管轄は経済産業省で、申請・審査はNeV（次世代自動車振興センター）が担当しています。

補助額の内訳は「機器代の1/2（上限50万円）＋工事費（上限15万円）」で、機器・工事のグレード次第で実際の交付額は上限65万円より少なくなることが一般的です。

最大の注意点は、交付決定前の工事着手が一切認められないこと。先に工事を始めてしまうと補助金は受け取れません。詳しくは国のCEV補助金とは？申請方法をわかりやすく解説のページにまとめています。

市町村の補助金で見落としやすいポイント

申請タイミングは市によって真逆　申請のタイミングは市ごとに異なります。蕨市・所沢市など先着順の市は工事の着工前に申請して交付決定を受ける必要があり、年度開始直後に予算が動き始めるため、見積もり取得後すみやかに申請するのが安全です。一方、さいたま市・上尾市・熊谷市・川越市などは工事完了後に申請する事後申請制で、抽選の市（川越市など）では工事を済ませた後の抽選結果を待つ形になります。久喜市は着工前後どちらでも申請可能と柔軟です。

交付方法の違い　熊谷市は銀行振込ではなく地域電子マネー「クマPAY」で交付されます。現金ではない点に注意してください。国と市町村の併用ルールについては国と市町村の補助金は併用できる？のページで詳しく解説しています。

国と市の補助金を併用した場合のシミュレーション

V2H機器の購入・設置費用が合計130万円（機器代約100万円＋工事費約30万円）の場合、市によってどのくらい差が出るか見てみましょう。

※ 久喜市は令和8年度の制度、さいたま市は令和7年度の制度実績にもとづく試算です（さいたま市の令和8年度の制度は未発表）。CEV補助金は機器代100万円・工事費30万円のケースでの交付目安として約60万円で計算しています。

久喜市の場合

国のCEV補助金約60万円＋久喜市の補助金5万円＝合計約65万円。自己負担は約65万円です。久喜市は補助額が定額（V2H 1台あたり5万円）と決まっているため、CEV補助金の交付額にかかわらず市の補助額は変わりません。

さいたま市の場合

国のCEV補助金約60万円＋さいたま市の補助金10万円＝合計約70万円。自己負担は約60万円です。さいたま市も定額方式で、V2H充放電機器1台あたり上限10万円が交付されます。

どちらのパターンでも、補助金を併用することで自己負担は130万円の半分前後まで抑えられます。市町村ごとの定額の差（5万円〜15万円）が、最終的な負担額の差に直結します。

補助金を確実に受け取るための3つの準備

① 見積もりは制度発表前に取っておく

補助金の申請には見積書や工事費の内訳書が必要です。先着順の市では年度開始後すぐに予算が消化されるケースもあるため、令和8年度の発表前の今のうちに複数の業者から見積もりを取っておくのがおすすめです。

② 対応機器と対応車種を事前に確認する

CEV補助金も市町村の補助金も、対象機器は「NeVの補助対象機器リスト」に掲載されているものに限られます。お持ちのEV・PHVがV2Hに対応しているかも確認が必要です。V2H対応EV・PHV車種一覧のページで車種ごとの対応状況をまとめています。

③ 業者選びでは「補助金の申請サポート」を確認する

国と市の併用申請は手続きが複雑です。補助金の申請実績が豊富な業者なら、書類の準備からスケジュール管理まで一括でサポートしてくれます。見積もりの段階で「補助金の申請サポートは対応していますか？」と聞いてみてください。

まとめ

埼玉県でV2Hに使える補助金は国のCEV補助金（最大65万円）＋市町村の補助金（3〜15万円）の2種類。併用すれば最大75万円以上の支援を受けられます。

市によって金額・申請方式・条件がまったく異なるため、まずはお住まいの市の制度を確認すること。そして令和8年度の発表前に見積もりを取っておくことが、補助金を確実に受け取るための最善の準備です。

同じV2H機器でも、業者によって総額に30万円以上の差が出ることがあります。補助金を最大限活かすには、信頼できる業者を見つけることが何よりも重要です。

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