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志木市の令和8年度の補助金にはV2H単独の支援はありません。市の住宅用省エネルギー機器設置費補助金の対象はエネファーム（家庭用燃料電池）のみで、V2H・太陽光発電・蓄電池はいずれも市の補助対象外です。
市のエネファーム補助は令和9年2月5日まで受付中です（先着順・予算に達した時点で終了）。記載内容は、志木市の制度内容が2026年10月時点、国のCEV補助金が2026年10月時点の公式情報にもとづいています。制度内容は予算消化や年度途中で変更される可能性があります。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 住宅用省エネルギー機器設置費の補助金について（志木市公式）
志木市でV2H（自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器）を付ける場合、市にはV2Hを対象とした補助金がありません（令和8年度）。ただし国のCEV補助金（合計上限130万円・機種で変動）は志木市民も使え、主力機の例で約94万円の支援が受けられる計算です。
なお、国の補助金は2026年度分の受付を8月27日に終えています。次回の時期と金額は未定です（2026年10月時点）。
→ 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
志木市にV2H単独の補助金はない（令和8年度）
市の「住宅用省エネルギー機器設置費補助金」の対象はエネファーム（家庭用燃料電池）の1機種だけで、V2H（電気自動車充給電設備）は入っていません。
市の補助対象は「エネファーム」のみ
市の補助は地球温暖化防止のための制度ですが、対象はエネファームのみで、太陽光発電・蓄電池・V2Hは対象外です。
| 区分 | 対象機器 | 令和8年度の補助額 |
|---|---|---|
| 市の補助対象 | エネファーム（家庭用燃料電池） | 50,000円（定額） |
| 市の補助対象外 | V2H（電気自動車充給電設備） | — |
| 市の補助対象外 | 太陽光発電設備 | — |
| 市の補助対象外 | 定置用リチウムイオン蓄電池 | — |
志木市民がV2H導入で使える主な手段
V2Hに使える補助は、実質的に国のCEV補助金（合計上限130万円）だけです。市と国の併用条件に悩む必要はありません。
- 国のCEV補助金（V2H機器と設置工事費に対し合計上限130万円）：V2H導入時の主軸となる補助金
- 志木市の住宅用省エネルギー機器補助：エネファームのみ対象のため、V2Hには無関係
志木市の住宅用省エネルギー機器設置費補助金の概要
対象はエネファームだけで、補助額は5万円（定額）です。
エネファームの補助は、工事の前に環境推進課の窓口へ申請します（郵送不可・代理人の持参は可）。受付は令和9年2月5日までの先着順です。
V2H本体には国のCEV補助金（合計上限130万円）を活用
V2H本体の負担を減らす主役は国のCEV補助金です。個人宅のV2Hに、機器代と設置工事費を合わせて合計上限130万円が出る制度で、志木市民も申請できます。
CEV補助金の概要
経済産業省が所管し、次世代自動車振興センターが運営する国の制度です。令和7年度補正では、V2H機器の購入費が購入価格（税抜）の1/2・上限75万円、設置工事費が定額（1/1）・上限55万円で、合計上限130万円です。
国の130万円に届くのは最上位クラスの機種だけです。主力機のニチコンVSG3（希望小売価格128万円・税抜）と標準工事の例では国の補助は約94万円で、導入費用（税込約174万円）の半分以上になります。
2026年度分のCEV補助金（V2H充放電設備）は、2026年8月27日で受付終了しています。次回の受付時期・金額は2026年10月時点で未定です。最新情報は次世代自動車振興センター公式サイトで確認してください。
申請時の3つの注意点
- 交付決定（補助金を出すという決定）後の発注・着工が必須：交付決定通知書を受け取る前に発注や工事を始めると対象外になります
- 先着順で公募期間が短い：予算に達した時点で受付終了します
- 実際の交付額は機器の型式ごとの上限以内：機器代の1/2と型式別の上限額のうち低い方が交付されます。値引きの大きい買い方をすると補助額も下がります
「交付決定 → 発注 → 工事 → 実績報告」の順を守らないと補助が受けられません。工事の日程は申請スケジュールに合わせて業者と決めてください。
次回の受付に備え、機器の選定と見積もりは先に済ませておきましょう。
→ 国のCEV補助金の詳細は「国のCEV補助金の中身と申請の流れ」でご確認ください。
埼玉県の補助金との関係
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の対象は太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池・エネファームで、V2Hは県の補助対象外です。太陽光・蓄電池に使える県の補助の条件と受付状況は、埼玉県の蓄電池補助金の一覧にまとめています。
→ 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県公式）
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国のCEV補助金の申請は、原則として工事をする業者が代行します。次回の受付再開に備えて、申請の段取りまで相談できる業者に早めに見積もりを頼んでおくと安心です。
補助金活用時の自己負担シミュレーション
V2Hの導入費用は機器代と工事費で130〜200万円と幅があります。内訳はV2Hの設置費用の相場にまとめています。主力機のニチコンのセパレートタイプ（VSG3-666CN7AS）と標準工事で試算します。
V2H単体導入のケース
市の補助はなくても、国のCEV補助金が出れば自己負担は約80万円で、導入費用の半分以上をカバーできます。ただし2026年度分は受付を終了しているため、次回の公募が始まるまでは受け取れません。今付けると国の補助はなく、次回の補助も使えなくなります。
補助金と同じくらい大切な「業者による価格差」
同じV2H機器でも、業者によって総額に差が出ることは珍しくありません。仕入れルートや工事費の積算、申請代行の有無が業者ごとに違うためです。
市単独の補助がない志木市では、国のCEV補助金を確実に取ることと業者選びの2点が自己負担を決めます。業者選びは補助金と同じくらい大切なので、必ず複数の業者から見積もりを取って比べましょう。
田中健太
鈴木さおり志木市民が補助金を最大化する3つのポイント
- 国のCEV補助金の次回の公募に備える（2026年度分は受付終了・次回は未定）：V2H機器と設置工事費に対する合計上限130万円が志木市民にとって唯一の支援策
- 次回の公募開始に合わせて準備を進める：業者との打ち合わせを早めに始める
- 業者選びで複数社の見積もりを比較する：業者選びは補助金と同じくらい大切
EV・PHEVも買うなら｜車両の補助金（国＋志木市）
EV・PHEV（プラグインハイブリッド車）の車両本体にも補助があり、国の補助は車両とV2Hで別々に申請します。
| 補助 | 金額 | 申請・受付状況 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金（車両） | 上限：EV 130万円・軽EV 58万円・PHEV 85万円。実際の額は車種ごとに決まる（例：日産サクラ 58万円、三菱アウトランダーPHEV 84万円） | 受付中（登録後に申請）。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬 |
| 志木市 | 令和8年度は車両の補助なし | ― |
| 埼玉県 | 令和8年度は実施なし | ― |
志木市の令和8年度の補助の対象はエネファームのみで、車両は含まれていません。車両の補助は国のCEV補助金が中心です。最新の状況は次世代自動車振興センターで確認してください。
まとめ：志木市民は「国のCEV補助金＋業者選び」がカギ
- V2H単独補助：令和8年度時点で志木市にはV2H本体への補助金がない
- 市の補助対象：エネファーム（家庭用燃料電池）のみ・5万円定額（太陽光・蓄電池・V2Hは対象外）
- 市の申請方式：事前申請（工事着工前）・窓口提出のみ・郵送不可
- 受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月5日（先着順・予算上限あり）
- 国のCEV補助金：V2H機器と設置工事費に対し合計上限130万円（令和7年度補正）。志木市民でも問題なく利用可能だが、2026年度分は8月27日で受付終了・次回は未定
- CEV補助金の鉄則：交付決定通知書の前に発注・工事を始めない
- 埼玉県の補助金：対象は太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファームの4種でV2Hは対象外。志木市でV2Hに使えるのは国のCEV補助金のみ
- 注意点：補助金と同じくらい業者選びの価格差が自己負担額を左右する
志木市にはV2Hへの市の補助がないため、最初から国のCEV補助金のスケジュールに集中し、業者選びで損をしないことが大切です。複数社の見積もりの取り方は次の記事で紹介しています。
