このページの情報について
このページは令和8年度（2026年度）の制度内容をもとに作成しています。令和8年度の申請受付は令和8年6月1日（月曜日）から令和9年3月19日（金曜日）まで実施中です。
予算2,110万円（EV・FCVと共通）のうち約7割が使われ、残りは633万円です（令和8年10月5日時点・市公式）。予算額に達した時点で受付終了となるため、導入を検討中の方は早めの準備をおすすめします。
さいたま市の制度内容は2026年10月時点、国のCEV補助金は2026年10月時点の公式情報にもとづいています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（さいたま市公式）
さいたま市でV2H（自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器）を付けるなら、市の「電気自動車等普及促進対策補助金」で上限10万円の補助が受けられます。個人・事業者のどちらも申請でき、国のCEV補助金（合計上限130万円・機種で変動）とも併用できます。なお、国の補助金は2026年度分の受付を8月27日に終えています。次回の時期と金額は未定です（2026年10月時点）。
→ 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
さいたま市のV2H補助金とは？対象と金額
EV・燃料電池自動車（FCV）・V2H充放電機器の導入費用の一部を、市が補助する制度です。
補助金の上限額（令和8年度）
V2Hは1台あたり上限10万円です。EVは令和8年度から車種別になり、普通自動車は5万円、軽・小型自動車は3万円が上限です。V2HとEVを同時に入れれば両方申請できます。
| 対象機器 | 補助金上限額（1台あたり） |
|---|---|
| V2H充放電機器 | 10万円 |
| 電気自動車（EV／普通自動車） | 5万円 |
| 電気自動車（EV／軽自動車・小型自動車） | 3万円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 50万円 |
PHEV（プラグインハイブリッド車）は車両分の対象外ですが、V2Hの補助は車両分とは別枠です。適用条件は申請前に市の窓口へ確認してください。
令和8年度の主な変更点
- EV補助金が車種別に区分（普通自動車5万円／軽・小型自動車3万円）
- 補助対象事業の完了期限：令和9年3月19日まで
- V2Hの実績報告（工事と支払いのあとに出す報告）の期限：交付決定日〜令和9年3月26日まで
V2Hの補助上限額（10万円）と予算総額（21,100,000円）は令和7年度から据え置きです。
補助対象となる事業の条件
対象は、市内で住民票の住所地に住む戸建て住宅か、市内の事業所等への導入です。V2Hは事業完了日（領収日）が令和8年4月1日から令和9年3月19日までのもので、中古品は対象外です。
機器は国のCEV補助金の対象機器として登録されているものに限られます。一覧は次世代自動車振興センターが公開しており、令和8年8月31日更新版が最新です（2026年9月時点）。
申請できる方と機器の条件
これから家を建てる方は、「新築でV2Hを入れる費用と補助金」で契約の時期と市ごとの扱いを確認できます。
対象となる方
申請者は次の3パターンです。
- 個人（市民）：市内に住所を有する方。V2H充放電機器の場合、実績報告書の提出時点で市民であることが条件
- 事業者：市内に事務所または事業所を有する法人・個人事業者。法人登記事項証明書（発行から1年以内）と役員一覧表が必要
- リース取得：申請者はリース会社ではなく、機器を使う使用者本人
これから市に引っ越す方も、実績報告までに住民票を移せば申請できます。新築の注文住宅も建売も対象です。
機器の条件
機器は次の3条件をすべて満たす必要があります。
- 未使用品であること：中古品は対象外
- 対象機器であること：国のCEV補助金の対象機器として登録されていること
- 期間内に完了：令和8年4月1日〜令和9年3月19日に事業が完了していること
申請の流れと必要書類
EV・FCVは交付申請と実績報告を同時に出す1段階ですが、V2Hは「交付申請→交付決定（補助金を出すという決定）→実績報告」の2段階です。交付申請に契約書の写しが要るため、業者と契約してから申請します。
V2H申請の5ステップ
V2Hは次の順で進めます。
| ステップ | 内容 | 主な書類 |
|---|---|---|
| ① 交付申請 | 業者と契約後、申請書をさいたま市に提出 | 交付申請書・契約書の写し・見積書 |
| ② 交付決定 | 市の審査を経て、交付決定通知が届く | 市からの通知を待つ |
| ③ 設置工事 | V2H機器の設置工事を完了させる（要綱に着工時期の決まりはなし） | 令和8年4月1日以降の完了が対象 |
| ④ 実績報告 | 工事完了後、実績報告書を市に提出 | 実績報告書・領収書・設置写真 |
| ⑤ 補助金交付 | 審査後、指定口座に補助金が振り込まれる | 振込を待つ |
令和8年度の実績報告期限は、交付決定日から令和9年3月26日までです。年度末は業者が混みやすいので、工事日程に余裕を持たせてください。
申請方法は3通り
- 電子申請：さいたま市電子申請システムから提出（マイナンバー認証または商業登記に基づく電子証明書が必要。代行申請は不可）
- 郵送：簡易書留など、到達確認ができる方法で郵送
- 窓口持参：さいたま市役所7階のゼロカーボン推進戦略課に直接持参
📍 申請窓口
さいたま市環境局環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4（さいたま市役所7階）
電話：048-829-1316
FAX：048-829-1991
区役所には申請窓口がありません。窓口で出す場合は、浦和区の市役所本庁舎まで行く必要があります。
必要書類のチェックリスト（個人の場合）
V2Hは交付申請時と実績報告時の2回に分けて書類を出します。令和8年度の様式は令和7年度と異なるため、最新の様式を使ってください。
交付申請時に必要な書類
- 交付申請書（様式第1号の2）
- 契約書の写し
- 設置業者が作成した見積書（工事内容と金額の内訳がわかるもの）
- リース契約の場合は賃貸借契約書の写し
実績報告時に必要な書類
- 実績報告書（様式第8号の2）
- 補助対象経費の領収書の写し
- V2H機器の設置が確認できるカラー写真（設置状況と型番がわかる写真の両方）
連名の領収書など、宛名が申請者と違う場合は「支払証明書」も用意します。提出前に市公式サイトのチェックリストで確認してください。
予算超過時はくじ引き抽選になる
さいたま市の補助金は基本的に先着順ですが、同じ日に届いた申請の合計額が予算枠を超えた場合はくじによる抽選が行われます。
閉庁日や夜間に届いた申請は翌開庁日の受付扱いです。連休明けは申請が集中し抽選になりやすいので、早めに出しましょう。
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国のCEV補助金の申請は、原則として工事をする業者が代行します。市の補助金とあわせて申請の段取りまで相談できる業者に、早めに見積もりを頼んでおくと安心です。
国のCEV補助金との併用について
国の補助金と市の補助金は組み合わせて受けられます。
国のCEV補助金との併用
さいたま市の公式FAQでは、国や県の補助金との併用は可能と明記されています。
国のCEV補助金（機器代の1/2・上限75万円＋工事費の定額・上限55万円で、合計上限130万円）と市の補助金（10万円）を合わせれば、100万円を超える支援も見込めます。
| 補助金の種類 | V2Hの上限額 |
|---|---|
| 国のCEV補助金（令和7年度補正） | 合計上限130万円（個人宅・機種で変動） |
| さいたま市の補助金（令和8年度） | 最大10万円 |
| 合計（上限どうしを足した理論上の最大値） | 約140万円 |
国の130万円に届くのは最上位クラスの機種だけです。主力機のニチコンVSG3（希望小売価格128万円・税抜）と標準工事の例では国の補助は約94万円で、導入費用（税込約174万円）の半分以上になります。
国のCEV補助金は先着順で公募期間も短く、2026年度分は8月27日で受付を終了しました。次回の受付時期・金額は未定です（2026年10月時点）。
市の補助は国の受付状況にかかわらず申請できますが、今年度の市の補助で今V2Hを付けると、国の次回の補助（主力機の例で約94万円）は使えません（交付決定前の着工扱いになるため）。両方を狙うなら国の再開を待ち、市の補助も次年度の制度で申請します。
次回の受付に備え、機器の選定と見積もりは先に済ませておきましょう。
→ V2H充放電設備の補助金（次世代自動車振興センター公式）
→ 国のCEV補助金の詳細は「国のCEV補助金の中身と申請の流れ」で詳しく紹介しています。
さいたま市の他の補助制度との関係
市の要綱には、市の他の補助金との重複について記載がありません。同じV2Hに別の市の補助も使いたい場合は、申請前に窓口へ確認してください。
埼玉県の補助金との関係
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の対象は太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池・エネファームで、V2Hは県の補助対象外です。太陽光・蓄電池に使える県の補助の条件と受付状況は、埼玉県の蓄電池補助金の一覧にまとめています。
→ 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県公式）
補助金を活用したV2H導入費用のイメージ
V2Hの導入費用は機器代と工事費で130〜200万円と幅があります。内訳はV2Hの設置費用の相場にまとめています。
費用と補助金の差し引きシミュレーション
主力機のニチコンのセパレートタイプ（VSG3-666CN7AS）と標準工事での試算です。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| V2H機器本体（ニチコン VSG3-666CN7AS） | 128万円（税抜・希望小売価格） |
| 標準的な設置工事費 | 約30万円（税抜） |
| 導入費用合計 | 約158万円（税抜）／約174万円（税込） |
| 国のCEV補助金（機器▲64万円＋工事▲30万円） | ▲約94万円 |
| さいたま市の補助金 | ▲10万円 |
| 最終的な自己負担 | 約70万円 |
| 国の補助が出ない場合の自己負担（市の補助のみ） | 約164万円 |
国と市の補助をフルに使えれば導入費用の約6割をカバーできますが、国の2026年度分は受付終了しており、市の補助も申請が集中した日は抽選です。両方を受けられる前提で資金計画を立てないほうが安全です。市の補助だけで今付けると、国の次回の補助は使えなくなります。
業者によって総額に差が出ることも
同じV2H機器でも、業者によって総額に差が出ることは珍しくありません。仕入れルートや工事費の積算、申請代行の有無が業者ごとに違うためです。
業者選びは補助金と同じくらい大切です。必ず複数の業者から見積もりを取って比べましょう。
田中健太
鈴木さおり申請前に知っておきたい注意点
財産処分の制限がある
処分制限期間（V2Hは5年）内に売却・廃棄などをする場合は、市へ財産処分承認申請書を出し、残存期間分の補助金を返還します。
国のCEV補助金にも5年間の保有義務があります。V2Hのメーカー保証は10年程度（ニチコンVSG3など）なので、ふだんの使い方で問題になることはまずありません。
契約・申請・着工の順番を確認しておく
補助の対象は、令和8年4月1日から令和9年3月19日までに完了（領収）したものです。市の流れでは契約後なら着工してからでも交付申請でき、その場合も実績報告は交付決定の後に出します。ただし国のCEV補助金も使う場合は、国の交付決定より前に着工すると国の補助を受けられません。
情報は必ず公式サイトで最終確認を
このページは2026年10月時点の公式情報にもとづいています。導入前に市の公式サイトで確認してください。
→ 令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（さいたま市公式）
EV・PHEVも買うなら｜車両の補助金（国＋さいたま市）
EV・PHEVの車両本体にも補助があり、国の補助は車両とV2Hで別々に申請します。
| 補助 | 金額 | 申請・受付状況 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金（車両） | 上限：EV 130万円・軽EV 58万円・PHEV 85万円。実際の額は車種ごとに決まる（例：日産サクラ 58万円、三菱アウトランダーPHEV 84万円） | 受付中（登録後に申請）。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬 |
| さいたま市 | EV：普通車 上限5万円／軽・小型 上限3万円、FCV：上限50万円（PHEVは対象外） | 購入後に申請・届いた順（同じ日に予算を超えたら抽選）。令和8年6月1日〜令和9年3月19日。受付中（V2Hと共通の予算・10月5日時点の執行率は約70%） |
| 埼玉県 | 令和8年度は実施なし | ― |
さいたま市の車両補助はV2Hと同じ制度（電気自動車等普及促進対策補助金）で、予算も共通です。国の制度は自治体の補助との併用を認めています（市側の条件は市の制度で確認）。最新の状況は次世代自動車振興センターとさいたま市の公式ページで確認してください。
まとめ：さいたま市民は補助金フル活用＋相見積もりがカギ
- 補助上限額：V2Hは1台あたり10万円（令和7年度から据え置き）
- 対象者：個人（市民）と事業者の両方が申請可能
- 申請方法：電子申請・郵送・窓口持参の3通り（区役所では不可）
- 受付期間：令和8年6月1日〜令和9年3月19日（予算消化次第終了）
- 国のCEV補助金との併用：可能。国は合計上限130万円で、市の最大10万円と合わせれば100万円を超える支援も見込める（2026年度分は8月27日で受付終了・次回未定）
- 埼玉県の補助金：対象は太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファームの4種でV2Hは対象外。V2Hは国＋市の2本立てで考える
- 注意点：契約後に交付申請（要綱に着工時期の決まりはなし。迷う場合は市へ確認）、同じ日に予算を超えたら抽選
受付は令和9年3月19日までですが、予算に達した時点で終了します。業者選びは補助金と同じくらい負担額を左右するので、複数社の見積もりを比べてください。取り方は次の記事で紹介しています。
