V2Hの国の補助金は合計上限130万円|CEV補助金の中身と申請の流れ

V2Hの国の補助金(CEV補助金)|合計上限130万円(機器 上限75万円・工事 上限55万円・2026年度分は受付終了)





【このページの情報について】このページは令和7年度補正予算(2026年度に実施された分)の制度内容をもとに作成しています。2026年度の交付申請は2026年8月27日で受付を終了しました。次回の実施時期・金額は2026年10月時点で公表されていません。最新情報は必ず次世代自動車振興センター(NeV)の公式サイトでご確認ください。

V2Hに使える国の補助金は、機器代と工事費をあわせて合計上限130万円です。2026年度に実施された制度では、機器の購入価格の半分(上限75万円)と設置工事費(上限55万円)が補助されました。

ただし2026年度分の受付はすでに終了しています。この記事では、制度の中身・自己負担の目安・申請の流れと、次回に備えてやっておけることを整理します。

目次

V2Hの国の補助金は「合計上限130万円」|機器と工事の2本立て

機器代の補助 購入価格(税抜)の2分の1 型式ごとに上限あり 上限 75万円 + 工事費の補助 かかった費用の全額(定額) 工事の項目ごとに上限あり 上限 55万円 = 合計 上限 130万円 個人宅の場合。令和7年度補正予算・2026年度実施分。 機器代の補助購入価格(税抜)の2分の1型式ごとに上限あり上限 75万円+工事費の補助かかった費用の全額(定額)工事の項目ごとに上限あり上限 55万円=合計上限 130万円個人宅の場合。令和7年度補正予算・2026年度実施分。
国のCEV補助金は機器代と工事費の2本立て(個人宅・令和7年度補正予算)

CEV補助金とは?国のお金をNeVが配る制度

正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」で、通称CEV補助金(CEV=Clean Energy Vehicle)です。

お金を出しているのは国ですが、申請の受付や審査を担当しているのは一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)です。申請書の提出先も、補助金の振込元もNeVです。

目的は「災害時のレジリエンス(回復力)向上」で、停電時にEVから家へ電気を送れる家庭を増やすことです。そのため、設置場所の情報を国や自治体に提供することへの同意が条件に含まれています。

機器代の補助は「購入価格の半分・上限75万円」

機器代の補助は、実際に支払った金額(税抜)の2分の1と、機種ごとの上限の低いほうです。

主な機種の上限は次のとおりです。上限75万円をフルに使える機種は限られます。

メーカー型式補助の上限
ニチコンVSG3-666CN7AS/AB64万円
ニチコンVCG-666CN7K-1WH30 ほか75万円
ニチコンVCG-666CN744.9万円
デンソーDNEVC-D6075-255万円
オムロンKPEP-A-SET-AC ほか75万円
東光高岳CFD1-B-V2H150万円
令和8年8月31日更新の公式一覧より抜粋。型式別の上限は随時更新されます

全機種の一覧はNeVが公開している補助対象V2H充放電設備一覧(PDF)で確認できます。機種ごとの価格と保証はV2H機器メーカー比較にまとめています。

工事費の補助は「かかった分だけ・上限55万円」

工事費は実際にかかった費用がそのまま補助されます(定額・補助率10分の10)。ただし工事の項目ごとに上限があり、その合計が55万円です。

工事の項目上限
基礎工事35,000円
据付工事80,000円
本体搬入費15,000円
電気関連工事300,000円
諸費用120,000円
1基あたりの合計上限550,000円

交付額は、①項目別上限の合計、②実際の工事費(税抜)、③55万円のうち最も低い額です(千円未満切り捨て)。工事費30万円なら30万円、80万円かかっても55万円が上限です。

補助の対象にならない費用もある

見積書に載っていても、補助の対象外になる項目があります(個人宅の場合)。

  • 屋根・小屋・防護用部材・電灯:機器を雨風から守るための後付け設備
  • 太陽光パネル関連の費用:パネルやパワーコンディショナーの設置費
  • 既設設備の撤去費:古い充電設備を外すための費用
  • 申請手続の代行費用:業者に申請を任せた場合の手数料
  • 一般管理費:業者の諸経費として計上される項目

そのため、見積書の合計額に補助率を掛けても実際の補助額とは一致しません。業者に「どの項目が補助の対象ですか」と聞いておきましょう。

補助金を使うと自己負担はいくらになるか

現行の主力機種で試算すると自己負担は約80万円

ニチコンのセパレート型(VSG3-666CN7AS)を例にします。希望小売価格は128万円(税抜)です。

項目金額
機器の希望小売価格(税抜)1,280,000円
設置工事費(税抜)約30万円
導入費用の合計(税込)約173.8万円
国の補助金:機器分▲64万円
国の補助金:工事分▲30万円
補助金の合計▲94万円
補助金適用後の自己負担約80万円(税込)
工事費が全額補助対象に該当し、項目別の上限に収まる前提の試算です

導入費用 約173.8万円(税込)の内訳 国の補助金 約94万円 自己負担 約80万円 ニチコン VSG3-666CN7AS + 標準工事の場合 機器の希望小売価格ベース。補助金は税抜額をもとに計算されます。 補助金は後払いのため、いったんは全額を支払う必要があります。 導入費用 約173.8万円(税込)の内訳国の補助金 約94万円自己負担 約80万円ニチコン VSG3-666CN7AS + 標準工事の場合機器の希望小売価格ベース。補助金は税抜額をもとに計算されます。補助金は後払いのため、いったんは全額を支払う必要があります。
補助金で導入費用の約半分をカバーできる計算になります

補助金の合計94万円は、導入費用(税込)のおよそ半分です。

機器の詳しい仕様はニチコンの公式製品ページで確認できます。

値引きが大きいと補助額も一緒に下がる

機器代の補助は「実際に支払った価格(税抜)の2分の1」と「型式ごとの上限」の低いほうで決まるため、安く買えばその分補助額も減ります。

たとえば128万円の機種を100万円に値引きしてもらうと、補助は50万円で、上限の64万円に届きません。値引き額の半分は補助金が減るので、思ったほど自己負担は減りません。

なお、ニチコンのプレミアム(VCG-666CN7)は2026年2月に生産を終了し、在庫限りの流通です。これから選ぶなら後継のVSG3シリーズが基準です。

自治体の補助金を上乗せできる場合がある

国とは別に、市町村がV2H向けの補助を用意していることがあります。両方使えれば、その分自己負担が減ります。

ただし、市の補助の財源に国の交付金が使われていると、併用が制限されることがあります。たとえば埼玉県の草加市は、V2Hの補助について「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がある」と案内しています。併用の可否や申請の順序は、国と市町村の補助金は併用できる?で確認してください。

2026年度分は8月27日で受付終了|次回の募集は未定

7月17日に始まり、約6週間で予算が尽きた

交付申請の受付は2026年7月17日に始まり、当初の予定では9月30日までとされていました。しかし申請額が予算に達したため、2026年8月27日に到着した分をもって受付終了となりました。8月28日以降に届いた申請は無効です。

予算の配分額は、V2H充放電設備と外部給電器をあわせて約55億円でした。8月10日時点で残り約15億円、8月21日時点で残り約5億円と急速に減り、そのまま終了に至っています。

この経緯はNeVの交付申請受付終了のお知らせ(PDF)で公表されています。

次回の時期・金額は公式発表待ち

2026年10月7日時点で、次回のV2H補助金について公式発表はありません。実施の有無・金額・時期はまだ決まっていません。

ここ数年は「補正予算の成立後、春から夏に受付開始」という流れですが、過去の傾向にすぎません。金額も条件も年度ごとに変わるので、NeVの公式サイトで確認してください。

今すぐ導入するか、次回を待つか

受付が終わった今、迷うのが「補助金なしで今つけるか、次回を待つか」です。

今すぐ導入する次回の受付を待つ
国の補助金使えない。発注・工事の前に申請する制度のため、後からさかのぼって申請することもできない使える可能性がある。ただし実施・金額・時期は未定
市の補助金受付中の市なら使える(受付期間・予算は市ごとに違う)次年度の制度になる。金額や条件が変わることがある
負担額の目安総額130〜200万円から市の補助を引いた額2026年度と同じ制度なら、標準機種で国の補助が約94万円
向いている人停電への備えを急ぎたい人、EVがすでに手元にある人導入時期に余裕があり、費用を抑えたい人
EV本体の補助車両のCEV補助金はV2Hとは別の申請で、受付中(12月上旬〜下旬に終了見込み)。市の車両の補助は埼玉県のEV補助金一覧車両の補助は年内に終わる見込み。V2Hの次回を待つ場合でも、車は年内に登録すれば車両の補助を受けられる
新築の場合ZEHで建てるなら、ZEH補助のV2H加算(上限10万円)が今年度の選択肢。CEVとは併用できないV2Hは住宅の契約と分け、交付決定の後に発注する。詳しくは新築でV2Hを入れる費用と補助金

なお2026年度は、受付開始から約6週間で予算に達しました。待っても補助金を受けられるとは限りません。

いま検討中なら「次回に間に合う準備」を進めておく

次回の受付が始まってから業者探しを始めても、まず間に合いません。約6週間で枠が埋まったことを考えると、準備が整った人から順に取っていく制度です。

鈴木さおり
国の補助金を待つ時間って、意外と無駄にならないよ。私が久喜市で申請したときも、業者さん決めて図面そろえるだけで1ヶ月以上かかったから。受付が始まってから動いてたら絶対に間に合わなかった

申請から振込までの6ステップ

CEV補助金は決められた順番どおりに進める必要があり、順番を間違えると補助金を受けられません。

申請6ステップの流れ

申請6ステップの流れ1書類準備2申請提出3審査・交付決定4発注・工事5実績報告6振込 申請6ステップの流れ1書類準備2申請提出3審査・交付決定4発注・工事5実績報告6振込
図:申請から振込までの6ステップ
STEP

必要書類をそろえる

主な提出書類は次のとおりです。

  • 本人確認書類:運転免許証など
  • 見積書:機器代と工事費の内訳がわかるもの
  • 施工前の要部写真:建物の外観と設置予定箇所
  • 図面一式:設置場所見取図・平面図・配線ルート図・電気系統図
  • 車検証または新車注文書:EV・PHEV(プラグインハイブリッド車)・FCVのもの

車検証は実績報告(工事と支払いのあとに出す報告)までに出せればよく、申請時は新車注文書でも受け付けられます。図面や電気系統図は、施工業者に相談しながら用意するのが現実的です。

STEP

オンライン申請システムから申請する

NeVのオンライン申請システムから提出します。郵送も窓口への持ち込みも受け付けていません。

STEP

審査と「交付決定通知」を受け取る

NeVが書類を審査し、問題がなければ交付決定通知書(補助金を出すという決定の通知)が発行されます。不備のない申請で受付からおおむね1〜2ヶ月が目安で、集中する時期はさらに長引くこともあります。

STEP

V2Hを発注して設置工事

交付決定通知を受け取ってから、はじめて機器の発注と工事に着手できます(理由は次の章で説明します)。

STEP

工事完了を報告する

工事と支払いが終わったら、NeVに実績報告を提出します。目安は工事または支払いの完了日から30日以内で、2026年度実施分の最終期限は2027年1月29日です。

STEP

補助金が口座に振り込まれる

NeVが実績報告を審査して補助金額を確定したあと、指定の口座に振り込まれます。振込までの期間について、NeVの公式資料に目安はありません。

補助金は後払い。振込までは数ヶ月かかる

段階かかる期間の目安
書類準備から申請まで2〜4週間
審査から交付決定までおおむね1〜2ヶ月(申請が集中すると遅れることがある)
発注・工事・支払い機器の納期と工事日程しだい(工事当日は半日〜1日)
実績報告から振込まで公式の目安なし(実績報告は完了後30日以内が目安)

V2Hの代金(機器と工事あわせて130〜200万円)はいったん全額を自分で支払い、数ヶ月後に補助金が戻ってきます。

申請はオンラインのみ・代行できるのは施工会社

個人でも申請できますが、図面や電気系統図など専門的な書類が必要なので、施工業者に代行してもらうほうが確実です。代行者は原則として工事を担当する施工会社に限られ、第三者の代行業者には頼めません。

補助金の申請に慣れているかは、業者選びで確認しておきましょう。代行費用は補助の対象外です。

知らないと損する4つの落とし穴

CEV補助金はルールが厳格で、「知らなかった」では取り返せません。

①交付決定の前に発注・工事をしない

交付決定通知が届く前に機器を発注したり工事を始めたりすると、補助金そのものが受けられなくなります。

鈴木さおり
これ、私も久喜市で申請したとき危なかったんだよね。業者さんに「早く発注しないと納期が間に合わない」って言われて焦ったんだけど、交付決定の前に発注したらアウトだから。通知書が届くまではぐっと我慢

②先着順。予算が尽きた時点で終了

受付は先着順です。申請額の累計が予算に達した日をもって、その年度の受付は終了します。2026年度は9月30日までの予定が8月27日で締め切られました。

書類の準備と業者選びを事前に済ませ、受付開始のアナウンスが出たらすぐ動ける状態にしておくのが唯一の対策です。

③設置から5年間は持ち続ける義務がある

補助を受けたV2Hは、設置完了日から5年間は勝手に売却・撤去できません(保有義務)。

期間中に処分すると、補助金の全額または一部を返還することになります。数年以内に転居の可能性がある方は、導入時期を慎重に考えてください。

また個人宅の場合、設置できるのは1基までです。すでにV2Hがある家への追加設置は対象外で、新規設置か入替のみが認められています。

④後払いなので、資金計画が必要になる

補助金は工事と支払いの完了後に振り込まれるため、導入費用130〜200万円をいったん全額支払う必要があります。

個人宅は割賦・ローン・クレジット契約での支払いも認められているので、手元資金が足りなそうなら早めに検討しておきましょう。一括・ローン・リースの違いはV2Hの支払い方法で比べられます。

補助金に税金はかかる?確定申告の扱い

個人が受け取った補助金は、税金の計算に関係します。国の応募要領には、この補助金について所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)の規定を適用できると書かれています。

  • 第42条を使う場合:確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を付けると、補助金を収入に含めないことができる
  • 第42条を使わない場合:補助金は一時所得になる。一時所得は、最高50万円の特別控除を引き、残りの2分の1がほかの所得と合算される

国税庁は、同じ仕組みの「すまい給付金」について、給与所得者はほかの一時所得との合計が90万円を超えない限り確定申告の必要はないと説明しています(国税庁 タックスアンサーNo.1490 Q&A)。

ただし、V2Hの補助金を名指しした国税庁の説明はありません。車の補助金などほかの一時所得がある年は合計で判断するので、迷うときは税務署か税理士に確認してください。

ローンやリースで入れる場合の補助金の扱いは、V2Hの支払い方法にまとめています。

まとめ:次回に備えていま準備できること

  • 補助額:機器代は購入価格の2分の1で上限75万円、工事費は上限55万円。合計上限130万円
  • 自己負担:主力機種のVSG3で試算すると約80万円(税込・希望小売価格ベース)
  • 受付状況:2026年度分は8月27日で終了。次回は未定で、公式発表を待つ状況
  • 絶対のルール:交付決定の前に発注・工事をしない、先着順、設置から5年間の保有義務

そのうえで、次回に向けて今のうちにやっておけることが3つあります。

  1. 車の計画を固める:EV・PHEV・FCVの購入予定がないと申請できません(対応する車はV2H対応車種一覧)
  2. 機種を絞り込む:型式によって補助の上限が20万円以上変わります
  3. 施工業者を決めておく:図面の作成と申請の代行を任せられる相手が必要です

なお、国の補助金とは別に、お住まいの市町村が独自のV2H補助を用意している場合があります。埼玉県内15市の制度は埼玉県のV2H補助金まとめで一覧にしています。

3つの準備のうち、いちばん時間がかかるのが業者選びです。申請に慣れているか、交付決定を待って着手してくれるかは、1社だけの話では判断がつきません。業者ごとの違いはこちらで解説しています。

あわせて読みたい
V2Hの見積もりで失敗しないために相見積もりが必要な4つの理由 V2H導入で同じ機器でも業者によって総額に差が出ます。価格・補助金代行・工事品質・悪徳業者リスクの4点から相見積もりが不可欠な理由を埼玉県の事情を踏まえて解説。後悔しない業者選びの判断軸がわかります。

目次