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川越市のV2H補助金は「太陽光発電との連系」が必須かつ「既存住宅のみ」が対象です。V2H単独設置や新築住宅への設置は補助対象外となります。
令和8年度前期（9月1日〜9月24日）の受付は終了し、申請が予算を上回ったため10月6日に抽選が行われました。後期は令和9年1月から受付開始の予定です（前期に申請した方は申請できません）。
川越市の制度内容と受付状況は2026年10月時点、国のCEV補助金は2026年10月時点の公式情報にもとづいていますが、制度内容は予算消化や年度途中で変更される可能性があります。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）（川越市公式）
川越市でV2H（自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器）を付けるなら、市の「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」が使えます。ただしV2H単独の設置は対象外で既存住宅のみが対象のため、太陽光発電とのセットが前提です。
市の補助は3万円ですが、国のCEV補助金と併用できます。なお、国の補助金は2026年度分の受付を8月27日に終えています。次回の時期と金額は未定です（2026年10月時点）。このページでは対象・金額・申請の流れを川越市に絞って解説します。
→ 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
川越市のV2H補助金とは？対象と金額
「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」は、太陽光発電・蓄電池・V2Hなどを住宅に導入する個人への市の奨励金です。
補助金の上限額（令和8年度）
V2Hは設置費用にかかわらず1台3万円（定額）です。
| 区分 | 対象機器 | 奨励金額 |
|---|---|---|
| A（脱炭素化設備） | V2H充放電設備（太陽光発電と連系するものに限る） | 3万円（定額） |
| A（脱炭素化設備） | 太陽光発電システム（3kW以上、蓄電池またはV2Hと同時設置） | 3万円（定額） |
| A（脱炭素化設備） | 定置用リチウムイオン蓄電池（4kWh以上、太陽光と連系） | 3万円（定額） |
| A（脱炭素化設備） | エネファーム | 3万円（定額） |
| A（脱炭素化設備） | 太陽熱利用システム | 1.5万円（定額） |
| B | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） | 10万円（定額） |
太陽光・蓄電池・V2Hを同時に導入すれば合計9万円です。ZEH区分（10万円）は他の区分と併用申請できません。
V2Hは「太陽光連系」と「既存住宅」が二大条件
見落としやすいのが、「V2Hは太陽光発電システムと連系するものに限る」と「区分A（脱炭素化設備）は既存住宅のみ」の2つです。太陽光のない住宅への単独設置や、新築住宅への設置では市の補助は受けられません。
「太陽光連系」とは？
V2Hと太陽光発電が電気的につながり、太陽光の電気をV2H経由でEVに充電したり家庭で使ったりできる状態です。実績報告でモニター画面の写真か配線図面で証明します。
条件をまとめると次のとおりです。
- 既存住宅であること（新築住宅は対象外）
- 太陽光発電を設置済み、または太陽光とV2Hを同時に新規設置すること
- V2Hと太陽光が電気的に連系していること
新築と同時に入れる場合やV2Hだけ先に入れる場合は、国のCEV補助金が中心になります。
田中健太
鈴木さおり補助対象となる事業の条件
前期の対象は令和8年4月1日から令和8年9月30日までに工事が完了するものです。後期は令和8年4月1日から令和9年2月28日までの完了分が対象で、令和9年1月に受付開始の予定です。
新品に限られ、中古品やリース物件は対象外です。川越市は工事完了後の申請で、交付決定（補助金を出すという決定）を待ってから着工する国のCEV補助金とは順序が逆です。
申請できる方と機器の条件
これから家を建てる方は、「新築でV2Hを入れる費用と補助金」で契約の時期と市ごとの扱いを確認できます。
対象は個人のみで、法人は申請できません。
対象となる方
申請者は次の条件をすべて満たす必要があります。
- 自ら居住する市内の既存個人住宅に交付対象設備を設置・取得する個人（法人は対象外）
- 実績報告書（工事と支払いのあとに出す報告）の提出時点で川越市に住民登録がある方
- 市税（市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税等）すべてに滞納がない方
- 過去に同じ機器で奨励金の交付を受けておらず、同じ機器で市の他の補助金も受けていない方（世帯）
市税は固定資産税や軽自動車税も含むすべての税目が対象です。不安があれば事前に収税課で確認してください。
「同じ機器で過去に交付を受けていない」は機器ごとに判定するので、太陽光で受けたことがあってもV2Hでは申請できます。ただし申請は同一年度内1回のみで、前期に落選しても後期に再申請はできません。
機器の条件
V2H充放電設備として認められるには、次の3条件をすべて満たす必要があります。
- 次世代自動車振興センターのCEV補助金の補助対象機器であること
- EVと分電盤を接続して家庭の電力として使用できる機能を有する：いわゆる「外部給電」に対応していること
- 太陽光発電システムと連系するもの：単独設置は対象外
CEV補助金の対象機器には、ニチコン・パナソニック・デンソーなどの主要機種がほぼ含まれます。
関連機器の主な条件
同時申請する関連機器にも要件があります（いずれも既存住宅のみ対象）。
・太陽光発電：3kW以上、低圧連系・余剰売電方式（全量売電は不可）。蓄電池またはV2Hと同時設置が必須
・蓄電池：環境共創イニシアチブ（SII）の「ZEH化等支援事業」補助対象機器のうち、容量4kWh以上のもの
・蓄電池とV2Hはどちらも太陽光発電との連系が必須
申請の流れと必要書類
川越市は工事完了後に申請します。受付は前期・後期の年2回で、予算を超えると抽選です。
川越市の申請スケジュール（令和8年度前期）
前期の受付は終了し、予算を超えたため2026年10月6日に抽選が行われました。後期は令和9年1月から受付の予定です（区分Aの予算は前期207万円・後期205.5万円）。
| 項目 | 内容（令和8年度前期） |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和8年9月1日（火）9時〜9月24日（木）16時（必着） |
| 対象事業（工事完了期限） | 令和8年4月1日〜令和8年9月30日に工事完了 |
| 実績報告書の提出期限 | 令和8年11月26日（木）16時（必着） |
| 令和8年度予算額 | 区分A（脱炭素化設備）：412.5万円 区分B（ZEH）：300万円 |
申請から交付までの流れです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 工事完了 | 対象機器の購入・設置工事を完了させる（領収書・支払証明書の日付が工事完了日となる） |
| ② 交付申請 | 受付期間内に申請書類を提出（電子申請が原則） |
| ③ 抽選（予算超過時） | 申請者全員を対象に抽選を実施。先着順ではない |
| ④ 交付決定通知 | 当選者に「交付決定通知書」、落選者に「不交付決定通知書」が郵送される |
| ⑤ 実績報告書の提出 | 領収書・設置写真などを揃えて期日までに提出 |
| ⑥ 奨励金の振込 | 実績報告書の提出から約2か月後に指定口座へ振込 |
ステップが多いのが川越市の特徴です。既存住宅では実績報告に「工事着手前の写真」が要るので、着工前に業者へ撮影を頼んでください。
申請方法は電子申請が原則
令和8年度は電子申請が原則です（川越市電子申請届出サービス・受付期間中のみ公開）。難しい場合は事前に環境政策課へ相談します。
📍 申請窓口（電子申請が困難な場合の相談先）
川越市 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1-3-1（市役所本庁舎5階）
電話：049-224-5866 ／ FAX：049-225-9800
必要書類のチェックリスト
書類は交付申請時と実績報告時の2回に分けて出します。
交付申請時に必要な書類
- 様式第1号（区分A交付申請書）
- 工事請負契約書・売買契約書または見積書の写し（経費の内訳が明記されているもの）
- 委任状（代理人を設定した場合のみ）
契約書・見積書には各機器のメーカー名・型式・数量・金額が必要で、一式表示は認められません。業者に「補助金申請用の明細付き見積書」を頼みましょう。
実績報告時に必要な書類（V2Hの場合）
- 様式第6号（実績報告書）
- 領収書または支払証明書の写し
- 振込先口座情報の確認書類（通帳の見開きページなど）
- 設置状態を示すカラー写真（V2H本体）
- 設置場所を示す図面
- V2Hの保証書の写し
- 太陽光発電と連系していることを確認できる書類（モニター画面の写真または配線図面）
- 工事着手前写真（既存住宅は必須）
- 工事完了日等証明書（業者記入）
- 住民登録情報・市税滞納状況の調査同意書（または住民票・納税証明書）
連系の確認書類は、太陽光の電力がV2Hに流れていることがわかるモニター画面の写真か、配線図面のどちらかです。業者にも事前に伝えておきましょう。
住民票と納税証明書は、市の調査への同意書を出せば省略できます。
予算超過時は抽選になる
川越市は先着順ではなく、申請期間の終了後に予算を超えていれば抽選です。
令和8年度前期は、脱炭素化設備（区分A）が予算207万円に対して申請53件・247.5万円、ZEH（区分B）が予算150万円に対して申請27件・270万円でした（9月24日現在・市公式）。両区分とも予算を上回ったため、10月6日に抽選会が行われました。
落選者には補欠順位が付き、当選者の辞退や後期の申請額が予算に届かなかった場合に繰り上げ当選の連絡が入ります。市の3万円が外れても困らない資金計画にしておきましょう。
田中健太鈴木さおり広告
国のCEV補助金の申請は、原則として工事をする業者が代行します。市の補助金とあわせて申請の段取りまで相談できる業者に、早めに見積もりを頼んでおくと安心です。
国のCEV補助金との併用について
国の補助金の中身と、次回の公募に備える準備は「国のCEV補助金の中身と申請の流れ」にまとめています。
川越市の制度は国のCEV補助金と併用できます。市の補助は3万円なので、主役は国のCEV補助金です。
国＋市の補助金は併用可能
国のCEV補助金（合計上限130万円）と市の奨励金（V2H 3万円）は別々に申請し、両方受けられます。
| 補助金の種類 | V2Hの上限額 |
|---|---|
| 国のCEV補助金（令和7年度補正） | 合計上限130万円（個人宅・機種で変動） |
| 川越市の奨励金 | 3万円（定額） |
| 合計（上限どうしを足した理論上の最大値） | 約133万円 |
国の130万円に届くのは最上位クラスの機種だけです。主力機のニチコンVSG3と標準工事の例では、国の補助は約94万円です。
CEV補助金との併用で押さえるべき注意点
国のCEV補助金は2026年度分が8月27日で受付終了し、次回は未定です（2026年10月時点）。国は交付決定 → 発注 → 工事の順が必須で、工事完了後に申請する川越市とは順序が逆です。交付額は機器代の1/2と型式別の上限額の低い方なので、値引きが大きいと補助額も下がります。
機器の選定と見積もりを先に済ませておけば、再開時にすぐ動けます。
→ V2H充放電設備の補助金（次世代自動車振興センター公式）
基本は「CEV補助金の交付決定 → 工事完了 → 川越市に申請」の順です。先に工事をすると国の補助は受けられません。
→ 太陽光や蓄電池も一緒に付ける場合の、川越市・埼玉県・国の補助の組み合わせは「川越市の太陽光・蓄電池補助金」で詳しく紹介しています。
埼玉県の補助金との関係
V2Hは埼玉県の補助の対象外で、川越市でV2Hに使えるのは国と市の2つです。太陽光・蓄電池に使える県の補助の条件と受付状況は、埼玉県の蓄電池補助金の一覧にまとめています。
→ 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県公式）
補助金を活用したV2H導入費用のイメージ
機器代と工事費の相場は「V2Hの設置費用の相場」にまとめています。
V2Hの導入費用は機器代と工事費で130〜200万円と幅があります。
費用と補助金の差し引きシミュレーション
主力機のニチコン（VSG3-666CN7AS）と標準工事で、国の補助が型式どおりに出て、市の抽選に当選した場合の試算です。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| V2H機器本体（ニチコン VSG3-666CN7AS） | 128万円（税抜・希望小売価格） |
| 標準的な設置工事費 | 約30万円（税抜） |
| 導入費用合計 | 約158万円（税抜）／約174万円（税込） |
| 国のCEV補助金（機器▲64万円＋工事▲30万円） | ▲約94万円 |
| 川越市の奨励金（抽選当選時） | ▲3万円 |
| 最終的な自己負担 | 約77万円 |
| 国の補助が出ない場合の自己負担（市の補助のみ） | 約171万円 |
国と市の補助で導入費用の半分以上をカバーできる計算です。ただし川越市は抽選、国は予算の先着順のため、両方を受けられる保証はありません。市の補助だけで今付けると、国の次回の補助は使えなくなります。
太陽光・蓄電池も同時に新規導入すれば、市の奨励金は最大9万円になります（抽選に当選した場合）。
業者によって総額に差が出ることも
同じ機器でも、仕入れや工事費の積み方、申請代行の有無で業者ごとに総額が変わります。業者選びは補助金と同じくらい大切です。
複数社の見積もりを比べて、「補助金で安くなったつもりが見積もりが高かった」を避けましょう。
申請前に知っておきたい注意点
申請前に確かめておきたい点です。
V2H単独設置・新築住宅は対象外
太陽光のない住宅への単独設置や、新築住宅（建替えも新築扱い）と同時の導入では、市の3万円は受けられません。国のCEV補助金は太陽光がなくても申請でき、新築でも、実績報告までに転居が終わり、V2Hの発注を住宅の契約とは別に交付決定の後に行えば対象になります。
抽選に落ちた場合も想定しておく
令和8年度前期は両区分で抽選になりました。国のCEV補助金は、市の抽選とは別の制度です。ただし国は交付決定の前に発注・工事をすると対象外なので、市の抽選の結果が出てから国に申請することはできません。国も使うなら、工事の前に国の交付決定を受けておく必要があります。
5年間の適切管理義務がある
交付決定の翌年度から5年間は設備を適切に管理する義務があります（令和8年度交付決定なら令和9年4月から令和14年3月まで）。処分・譲渡するときは事前に環境政策課へ相談します。
国のCEV補助金にも5年間の保有義務があります。メーカー保証は10年程度（ニチコンVSG3など）なので、ふだんの使い方で問題になることはまずありません。数年で家を売る予定の方は事前に確認してください。
情報は必ず公式サイトで最終確認を
このページは2026年10月時点の公式情報にもとづいています。年度途中の予算消化や変更もあるため、導入前に市の公式サイトで確認してください。
→ 令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）（川越市公式）
EV・PHEVも買うなら｜車両の補助金（国＋川越市）
EV・PHEV（プラグインハイブリッド車）の車両にも補助があり、国の補助は車両とV2Hで別々に申請します。
| 補助 | 金額 | 申請・受付状況 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金（車両） | 上限：EV 130万円・軽EV 58万円・PHEV 85万円。実際の額は車種ごとに決まる（例：日産サクラ 58万円、三菱アウトランダーPHEV 84万円） | 受付中（登録後に申請）。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬 |
| 川越市 | 令和8年度は車両の補助なし | ― |
| 埼玉県 | 令和8年度は実施なし | ― |
川越市の奨励金の対象に車両は入っておらず、車両の補助は国のCEV補助金が中心です。最新の状況は次世代自動車振興センターで確認してください。
まとめ：川越市民は太陽光とのセット導入＋既存住宅が前提
川越市のV2H補助金のポイントを整理します。
- 補助上限額：V2Hは1台あたり3万円（定額）。太陽光・蓄電池との同時申請で最大9万円まで上乗せ可能
- 最重要要件：太陽光発電との連系が必須。新築住宅・V2H単独設置は対象外
- 対象者：個人のみ（法人は対象外）。リース・中古品は対象外
- 申請方法：電子申請が原則（電子申請が困難な場合のみ環境政策課へ事前相談）
- 申請のタイミング：原則工事完了後申請。令和8年度の前期（9月1日〜9月24日）は終了。後期は令和9年1月から受付の予定（同一年度1回まで）
- 国のCEV補助金との併用：可能。国は合計上限130万円で、市の3万円と合わせれば100万円を超える支援も見込める（国は2026年度分の受付を終了・次回は未定）
- 注意点：先着順ではなく抽選制。市の3万円も必ず交付されるとは限らない
市の3万円と同じくらい大切なのが業者選びです。複数社の見積もりの取り方は次の記事で紹介しています。
