なお、国の補助金は2026年度分の受付を8月27日に終えています。次回の時期と金額は未定です（2026年10月時点）。
V2Hの補助金には国（CEV補助金）と市町村の独自補助金があり、「両方申請したら二重取りになる？」と迷う方も多いはずです。
結論から言うと、原則併用OKです。財布が別なので、両方の条件を満たせば2段重ねでもらえます。フル活用すれば、自己負担は導入費用の4割程度まで下がります。
このページの情報について
国のCEV補助金は令和7年度補正予算（2026年度分）の内容にもとづいています。2026年度分の申請受付は予算に達したため2026年8月27日で終了し、次回の受付時期・金額は未定です。市町村の制度は2026年10月時点の情報です。最新情報は必ず次世代自動車振興センターおよびお住まいの市の公式サイトでご確認ください。
この記事でわかること
- 国と市町村のV2H補助金は原則併用できる理由
- 「同一経費の二重補助NG」など併用の例外ルール
- 併用した場合の自己負担シミュレーション
- 失敗しない申請スケジュールの組み方
V2H補助金は国と市町村で併用OK｜結論と理由
V2Hの補助金は国と市町村の制度があり、原則として両方を併用できます。
国（CEV補助金）は経済産業省の予算、市町村は各自治体の独自財源から出ていて、財布が別だからです。両方もらっても「二重取り」にはなりません。
実際、多くの自治体が交付要綱やQ&Aのなかで「国の補助金との併用を妨げない」という趣旨を明記しています。
2段重ねで自己負担を抑えられる
併用を活用すると、V2Hの導入費用130〜200万円に対して、国から合計上限130万円（機種によって変動し、主力機のニチコンVSG3なら約94万円）、市町村から3〜15万円が上乗せされます。
条件次第で、自己負担は導入費用の4割程度まで圧縮できます。金額の主役は国の補助金で、市町村はその上乗せです。
例外もある｜「同一経費の二重補助NG」のルール
ただし「同一経費に対する二重補助は禁止」という例外ルールがあります。
同じ「V2H機器の購入費」に国と市が両方から100%補助することはできません。市町村側で「国の補助金を差し引いた残額に補助する」といった調整が入る制度もあります。
また国のCEV補助金は2026年度分の受付が終了していて、実際に併用できるのは次回の受付が始まってからです。
V2H補助金の3つの層｜国・県・市町村の違い
V2Hの補助金は国・県・市町村の3層ですが、埼玉県でV2Hに使えるのは国と市町村の2つです。
国の補助金（CEV補助金）｜合計上限130万円
経済産業省の予算で、次世代自動車振興センター（NeV）が審査・交付する制度です。設備費は税抜価格の1/2（型式別の上限あり・最大75万円）、工事費は定額（項目別の上限あり・上限55万円）で、合計上限は130万円です。現行主力のニチコン セパレート（VSG3-666CN7AS/AB）は、設備費の上限が64万円です。
計算のしかたと申請の流れは国のCEV補助金の中身と申請の流れ、機種ごとの上限額はV2H機器メーカー比較の表にまとめています。
2026年度分は2026年8月27日で受付終了となり、次回の受付時期・金額は2026年10月時点で未定です。最新の状況は次世代自動車振興センターの公式ページで確認してください。
都道府県の補助金｜埼玉県はV2Hが対象外
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、対象が太陽光発電設備・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームの4種類で、V2Hは対象外です。
ただしV2Hと同時に蓄電池や太陽光を入れるなら、「V2Hは国＋市、蓄電池は県」と設備ごとに使い分けられます。県の補助の条件・受付状況と、市の補助との併用は埼玉県の蓄電池補助金の一覧にまとめています。制度の詳細は埼玉県公式ページで確認できます。
市町村の補助金｜3〜15万円
埼玉県内の主要15市では3〜15万円が相場で、国のCEV補助金と併用できるケースがほとんどです。
ただし「太陽光パネルとセット導入」が条件の市や、V2Hを補助対象に含めていない市もあります。
3層構造の早見表
| 交付元 | V2Hに使えるか | 金額目安 |
|---|---|---|
| 国（CEV補助金） | ○ 使える（2026年度分は受付終了） | 合計上限130万円 ※機種で変動 |
| 埼玉県 | × V2Hは対象外 | ─ ※太陽光・蓄電池等は対象 |
| 市町村 | △ 自治体次第 | 3〜15万円 |
埼玉県内15市の補助金額・申請方式・条件は、補助金まとめページで一覧比較できます。
併用できるケース・できないケース｜3つのパターンで判断
確認せずに申請すると、補助金が減額されたり受け取れなかったりすることもあります。市町村の補助金は次の3パターンに分かれます。
パターン①｜独自財源（完全併用OK）
市町村の補助金が自治体の独自財源だけで運営されている場合、国のCEV補助金との併用はまったく問題ありません。
交付要綱やよくある質問で「国の補助金との併用は可能」と明記していることが多く、すぐに判断できます。
パターン②｜国費が含まれる財源（併用NGまたは制限あり）
市町村の補助金の財源に国庫支出金が含まれている場合、同一経費の二重補助を避けるため、国の補助金との併用が制限されることがあります。
主要15市では、草加市のV2H補助（5万円）が国の交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を財源にしています。市は「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がある」と案内しているため、草加市で国のCEV補助金と市の補助を両方使う場合は、申請前に市と次世代自動車振興センターの両方に確認してください。
なお令和8年度の草加市の補助は、10月6日に受付を終えています。
埼玉県の交付要綱は、太陽光発電設備等の補助金に国庫支出金を財源とするものがある市として、秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の7市を名指ししています。
これは県の太陽光・太陽熱の補助と市の補助の重複についての規定で、国のCEV補助金と市のV2H補助の併用には直接関係しません。春日部市と新座市には、そもそも市のV2H補助がありません。
パターン③｜差し引き計算（併用OKだが単純合算ではない）
併用はできるものの、市の補助額が「導入費用からCEV補助金の交付額を差し引いた残額」で計算されるパターンです。
CEV補助金で90万円前後もらうと、市の補助対象経費がその分減り、交付額が小さくなります。それでも併用しないよりお得です。
主要15市の公式ページでは、市のV2H補助をこの方法で計算するという記載は確認できていません（2026年10月時点）。費用の割合で決まる熊谷市・上尾市で国と併用する場合は、補助対象経費の扱いを市に確認してください。
主要15市の併用早見表
主要15市の、市のV2H補助と国のCEV補助金を併用するときの注意点です。市名のリンクから各市のページに移動できます。
| 市 | V2H補助（令和8年度） | 市の申請のタイミング | 国のCEV補助金との併用 |
|---|---|---|---|
| 蕨市 | 15万円 | 工事の前（交付決定の後に着工） | 市の公式ページに、国・県の補助との併用ができると明記 |
| さいたま市 | 10万円 | 契約後に申請（要綱に着工時期の決まりはなし。実績報告は交付決定後） | 市のFAQに、国・県の補助との併用ができると明記 |
| 朝霞市 | 10万円（既存住宅のみ） | 工事の前 | 市のQ&Aに「国や県の補助制度に特段の規定がなければ併用可能」と記載 |
| 越谷市 | 5万円 | 工事の前 | 併用できる。国と同じ事前申請型 |
| 久喜市 | 5万円 | 着工の前後どちらでも | 市の一般財源による補助で、併用できる（市FAQ） |
| 熊谷市 | 上限5万円 | 工事の後 | 市の案内に併用を制限する記載なし（市に確認を）。国は工事の前、市は工事の後と順番が逆 |
| 所沢市 | 5万円 | 工事の後 | 併用できる。国の交付決定→工事→市の申請の順 |
| 上尾市 | 上限5万円 | 工事の後 | 市のQ&Aに国・県の補助と併用できると明記。国の交付決定→工事→市の申請の順 |
| 草加市 | 5万円（令和8年度は10/6に受付終了） | 工事の前 | 国の交付金が財源。「国または埼玉県の補助金と併用できない場合がある」ため申請前に確認 |
| 川越市 | 3万円（既存住宅のみ） | 工事の後 | 併用できる。太陽光との連系が必要 |
| 川口市 | V2H単独の補助なし | — | V2Hには国のCEV補助金を使う |
| 春日部市 | V2H単独の補助なし | — | V2Hには国のCEV補助金を使う |
| 志木市 | V2H単独の補助なし | — | V2Hには国のCEV補助金を使う |
| 新座市 | V2H単独の補助なし | — | V2Hには国のCEV補助金を使う |
| 三郷市 | V2H単独の補助なし | — | V2Hには国のCEV補助金を使う |
※ 各市の公式サイトの記載をもとにした2026年10月時点の内容です。国のCEV補助金は2026年度分の受付を8月27日に終えていて、次回は未定です。今年度の市の補助で今工事をすると、国の次回は使えません（交付決定の前の着工扱い）。
確認する3つの方法
- ①交付要綱を読む：「他の補助金との併用」「国庫支出金」で検索する
- ②自治体の窓口に電話する：「国のCEV補助金と併用できますか？」と聞く。最も確実です
- ③施工業者に確認する：施工実績の多い業者は、地域の併用ルールに詳しいことが多いです
併用したらいくら安くなる？自己負担シミュレーション
ニチコン製V2Hを導入する想定で、補助金適用後の自己負担を3パターンで試算します。CEV補助金は型式別の上限額で計算しています。
現行の主力機種は上のグラフと同じセパレート（VSG3）で、ケースCにあたります。
ケースA｜ニチコンプレミアム（在庫品）＋標準工事
ニチコン プレミアム（VCG-666CN7）は2026年2月で生産終了しているため、在庫品を買えた場合の参考値です。型式別の補助上限額は44.9万円です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 機器の希望小売価格（税抜） | 約89.8万円 |
| 設置工事費（税抜） | 約25万円 |
| 導入費用合計（税抜） | 約114.8万円 |
| 導入費用合計（税込） | 約126.3万円 |
| 国のCEV補助金 設備分（型式別上限） | ▲44.9万円 |
| 国のCEV補助金 工事分（工事費の全額） | ▲25万円 |
| 国補助金合計 | ▲69.9万円 |
| 補助金適用後の自己負担（税込） | 約56万円 |
ケースB｜ケースA＋自治体補助金（国＋市の併用）
ケースAに、独自財源タイプの市の補助金10万円を上乗せした試算です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| ケースAの自己負担（税込） | 約56万円 |
| 自治体の補助金 | ▲約10万円 |
| 最終的な自己負担（税込） | 約46万円 |
導入費用（税込）の6割強を補助金でカバーできます。
ケースC｜ニチコンセパレート（VSG3）＋標準工事
ニチコンの現行主力モデル、セパレート（VSG3-666CN7AS）では、導入費用の合計 税込約173.8万円に対して国の補助が94万円（設備分64万円＋工事分30万円）で、自己負担は約80万円です。内訳の表は国のCEV補助金の中身と申請の流れに載せています。
ここに市の補助金が乗ると、5万円の市なら約75万円、10万円の市なら約70万円まで下がります。
3ケースの比較まとめ
| ケース | 機器 | 導入費用（税込） | 補助金 | 自己負担（税込） |
|---|---|---|---|---|
| A | プレミアム（在庫品） | 約126.3万円 | ▲69.9万円（国のみ） | 約56万円 |
| B | プレミアム（在庫品） | 約126.3万円 | ▲79.9万円（国＋市） | 約46万円 |
| C | セパレート（VSG3） | 約173.8万円 | ▲94万円（国のみ） | 約80万円 |
※希望小売価格ベースの計算です。設備費補助は「実際の購入価格×1/2」と型式別上限の低いほうなので、値引きが大きいと補助額も下がります。正確な金額は見積もりと交付決定額で算出してください。
併用するときの申請スケジュール｜失敗しない段取り
併用で最も多い失敗は、申請のタイミングを間違えて補助金を受け取れなくなることです。
絶対ルール｜CEV補助金は「交付決定後の着手」が必須
国のCEV補助金には、交付決定通知を受け取る前にV2H機器の発注や工事に着手すると補助対象外になるという厳格なルールがあります。
業者に「早く発注しないと納期が間に合わない」と急かされて先走るのが典型的な失敗です。交付決定までは、不備のない申請の受付からおおむね1〜2ヶ月。集中する時期はさらにかかります。
自治体の補助金は「事前申請型」と「事後申請型」がある
- 事前申請型：工事の前に交付申請し、交付決定を受けてから着手するタイプ。CEV補助金と同じ考え方ですが、決定を2つ待つ分だけ全体期間が長くなります
- 事後申請型：工事完了後に実績報告（工事と支払いのあとに出す報告）として申請するタイプ。市の補助だけなら工事のタイミングは自由ですが（国も使う場合は国の交付決定の後）、年度内に完了・報告を済ませる必要があります
併用時の標準的な流れ（事前申請型の場合）
- 情報収集・見積もり取得（工事の2〜4ヶ月前）
- CEV補助金の交付申請（NeVにオンライン申請）
- 自治体の補助金の交付申請（市の窓口へ申請）
- CEV補助金の交付決定通知を受領（申請から1〜2ヶ月後）
- 自治体の交付決定を受領
- V2H機器の発注・工事着手（両方の交付決定が揃ってから）
- 工事完了・支払い完了
- CEV補助金・自治体それぞれに実績報告
- 補助金の振込（それぞれ別タイミング）
両方の交付決定が出るまで発注・着手しないでください。片方でも交付決定前に着手すると、その補助金は受け取れません。
業者には「両方使う」と最初に伝える
見積もりの段階で、業者に「国のCEV補助金と市の補助金を両方使いたい」と伝えてください。
補助金に慣れた業者なら、交付決定を見越して工事日程を調整してくれます。CEV補助金の手続代行者は原則として工事施工会社で、書類作成を代行してくれるケースも多いです。
鈴木さおり鈴木さおり補助金と税金（確定申告）の扱いは国の補助金のページ、ローンやリースで入れる場合の扱いはV2Hの支払い方法で説明しています。
よくある質問
Q. 国・県・市の3つを全部併用できる？
V2Hに限って言えば、埼玉県の補助金はV2Hを対象にしていないため、実質的には「国＋市町村」の2段構えが上限になります。
ただし太陽光や蓄電池も入れるなら、「V2Hは国＋市、蓄電池は県」と設備ごとに使い分けられます。見積書の内訳を設備ごとに分けてもらうとスムーズです。
Q. 補助金の合計が導入費用を超えたらどうなる？
制度上そうならないように、補助金には「他の補助金を差し引いた残額に交付」などのルール（同一経費の二重補助禁止）があります。計算上超える場合も、交付額が減額調整されます。
Q. 片方だけ不採択になったらどうなる？
国と自治体の審査は独立していて、片方が不採択でも、もう片方に影響はありません。
ただし2026年10月時点は国の受付が終了しています。事前申請型の市で先に工事まで進めると、次回のCEV補助金は交付決定前の着手扱いで使えません。両方を狙うなら、国の受付再開を待ってください。
まとめ｜補助金は「調べた人が得をする」制度
- 国のCEV補助金と市町村の補助金は、財源が別なので原則として併用できる
- CEV補助金は税抜ベースで計算され、設備費は機器代×1/2（型式別上限あり）、工事費は定額1/1で上限55万円。合計上限130万円
- 2026年度分は8月27日で受付終了・次回は未定。いまは次回に備えて準備する時期
- 埼玉県の補助金はV2Hが対象外。太陽光・蓄電池を同時導入するなら設備ごとの使い分けは可能
- 市町村の補助金は3パターン（独自財源／国費含む／差し引き計算）に分かれ、「同一経費の二重補助NG」が原則
- 併用で自己負担は導入費用の4割程度まで圧縮できる（VSG3導入・市の補助5万円で約75万円）
- 最大の失敗リスクは申請スケジュール─交付決定前の着手は絶対NG
- 見積もりの段階で業者に「両方使う」と伝えておくことが成功のカギ
国のCEV補助金の対象機器・申請書類・手続きの詳細は別記事でまとめています。
相見積もりなら、補助金の申請サポートの有無と、補助金込みの自己負担額を業者ごとに比べられます。
