新築でV2Hを入れる費用と補助金｜契約の時期で補助が変わる【埼玉・令和8年度】

家を建てるときにV2Hを勧められた、新築のうちに付けたい。そんなときに気になるのが「新築でも補助金は使えるのか」です。

結論から言うと、新築でもV2Hの補助は使えます。ただし契約の時期と市のルールを外すと、数十万円の補助を受けられなくなることがあります。このページでは、国の補助・ZEH（使うエネルギーを実質ゼロに近づけた住宅）の補助・埼玉県内20市の補助を、新築に絞って整理します。

結論：新築でもV2Hの補助は使える。分かれ目は「契約の時期」と「市のルール」

新築でV2Hの補助を受ける方法は3つあります。建てる家がZEHかどうかと、V2Hをいつ付けるかで、選べるルートが決まります。

• ルート1：家と一緒に入れて、環境省のZEH補助のV2H加算（上限10万円）を使う。今年度も受付中だが、国のCEV補助とは併用できない
• ルート2：家と一緒に入れて、国のCEV補助（最大130万円）を使う。V2Hの発注を含む契約は交付決定（補助金を出すという決定）の後。2026年度分は終了し、次回は未定
• ルート3：入居してから後付けする。既存住宅として申請でき、新築を対象外にしている市の補助も使える場合がある

2026年10月時点で受付中なのはルート1だけです。国のCEV補助は金額が大きい一方、次の受付がいつ始まるか分かりません。金額を取るか、確実さを取るかが判断の軸です。

新築でV2Hを付けると総額はいくら上がるか

補助を引く前の金額です。数値は当サイトが国・メーカーの公式資料をもとにまとめた相場です。

設備	補助前の目安	補足
V2H（機器＋工事）	130〜200万円	税込。機器代50〜180万円、工事費20〜50万円
太陽光発電（5kW）	約145〜150万円	国の資料の2025年設置の平均（新築28.9万円/kW）
V2H＋太陽光	約275〜350万円	国のV2H補助を使えた場合は約190〜230万円

国のCEV補助を使えた場合、V2Hの自己負担は約45〜80万円まで下がります（希望小売価格ベースの試算）。

費用の内訳や機種ごとの価格はV2Hの費用相場で詳しく解説しています。太陽光と組み合わせたときの節約額はV2Hと太陽光発電の組み合わせにまとめています。

住宅の見積もりでも、V2Hの金額は分けてもらう

新築では、V2Hが住宅の見積もりに「設備一式」として入ることがあります。国のCEV補助は、新築工事に伴う場合も原則としてV2Hの工事分だけの見積書・請求書・領収書が必要です。狭山市のように、住宅と一体の価格でV2Hの金額が分からないと対象外になる市もあります。

どのルートでも、見積もりの段階でV2Hの機器代と工事費を分けて書いてもらいましょう。

国のCEV補助を新築で使う条件

国のCEV補助（V2H充放電設備の補助）は、本来「いま住んでいる家」への設置が原則です。ただし次世代自動車振興センター（NeV）のQ&Aでは、実績報告（工事と支払いのあとに出す報告）までに転居が終わる場合は新築への設置も申請できるとされています。

• 契約の時期：住宅の工事契約は交付決定の前でも結べる。ただしV2Hの発注を含む契約は交付決定の後でないといけない
• 着工の範囲：V2Hの搬入や基礎工事も「工事の開始」に含まれる。交付決定の前に始めると補助の対象外
• 住所と車：設置先の住所は実績報告の時点で確認される。設置先を「使用の本拠」とするEVの車検証も必要（発注済みなら発注書で申請できる）
• 更地での申請：建築前で設置予定地が更地なら、申請時はその場所の写真を出す
• 支払い：個人宅なら、ローンやクレジットでの支払いも認められている

CEV補助を使うなら、V2Hは住宅の契約に含めず、交付決定の後に別に発注するのが基本です。

転居前で車検証の住所が旧住所のままの場合の扱いは、公式資料に書かれていません。申請前にNeV（V2H補助金のQ&A）か施工業者に確認してください。

V2Hが付いた建売を買う場合

V2Hが最初から付いている建売住宅については、CEV補助の公式資料に明記がありません。CEV補助の「新品」は交付決定の後に発注したものに限られるため、引渡しの時点でV2Hが設置済みの建売は対象になりにくいと考えられます（当サイトの判断）。購入を決める前にNeVへ確認してください。

2026年度のCEV補助は7月17日から約6週間で受付を終え、次回は未定です（2026年10月時点）。制度の全体像と申請の手順は国のCEV補助金の解説にまとめています。

ZEH補助・みらいエコ住宅とV2H：どちらで受けるか

住宅そのものへの国の補助のうち、V2Hと関係するのは環境省の「新築戸建ZEH支援事業」と、国土交通省・環境省の「みらいエコ住宅2026事業」です。

制度	V2Hの扱い	受付状況（10/8）
ZEH支援事業（環境省）	V2Hを付けると加算（上限10万円）。ZEH+の要件にも使える	単年度事業は12月11日まで
みらいエコ住宅2026	要件・加算にV2Hの記載なし	注文住宅のZEH水準は9/30で終了。GX志向型・長期優良は最長12/31まで
CEV補助（V2H）	V2H本体と工事に最大130万円	2026年度分は8/27に終了。次回未定
CEV補助（車両）	V2Hの補助ではなく、EV本体が対象の別の申請。上限はEV 130万円（車種ごとに額が決まる）。埼玉県のEV補助金一覧	受付中。12月上旬〜下旬に終了見込み

ZEHのV2H加算は上限10万円。CEVとは併用できない

ZEH支援事業の補助は、ZEHが1戸45万円、ZEH+が80万円です（地域区分により55万円・90万円）。V2Hを付けると、CEV補助の上限額をもとに計算した額の1/3（上限10万円）が加算されます。主な機種なら上限の10万円です。

EVを持っていることは要件ではありません。V2Hは、ZEH支援事業の一覧に載っている製品で、家への放電量をHEMSで計測できることなどが条件です（SII 新築戸建ZEH）。

一方、ZEHの公募要領の併用表では、CEV補助（充放電設備）は「併用不可」とされています。V2Hの加算を使わずに、V2HだけCEVで申請できるかは公式資料に書かれていません。ZEHで建てる場合は、申請前にSIIとNeVの両方に確認してください。

みらいエコ住宅はV2Hと関係しない

みらいエコ住宅2026は、GX志向型住宅で1戸110万円などの補助ですが、要件にも加算にもV2Hは入っていません（みらいエコ住宅2026事業）。ZEH支援事業とは併用できません。V2Hはこの事業の補助対象に含まれないため、CEV補助（V2H）との併用は交付申請の手引きで「可」とされています。

埼玉の市の補助：新築・建売の扱いは市ごとに違う

市のV2H補助は、新築の扱いが市によってばらばらです。川越市と朝霞市は新築を対象外にしていて、草加市・桶川市・北本市は、V2Hが設置済みの住宅を買う場合を対象外にしています。V2H補助がある20市の扱いは次のとおりです。

市	V2H補助	注文住宅	建売（V2H付きを購入）	新築で気をつける点・受付状況
さいたま市	上限10万円	○	○	実績報告の時点で住民票が設置先にあればよい。受付中
川越市	3万円	×	×	既存住宅のみ（建替えも新築扱い）。太陽光との連系も必要。後期はR9年1月から
所沢市	5万円	○	記載なし	住民登録を移してから申請。第3期は11/2〜11/30
越谷市	5万円	○	記載なし	交付決定の前に購入・着工すると対象外。年度内の転入予定者も申請可
熊谷市	上限5万円	○	記載なし	設置後、住民登録をしてから申請
草加市	5万円	○	×	工事前に申請。令和8年度は10/6に受付終了
上尾市	上限5万円	記載なし	記載なし	新築の購入などは転居後に申請
久喜市	5万円	○	○	実績報告の時点で住民票。V2Hの金額が分かる書類が必要。12/25必着
朝霞市	10万円	×	×	新築（建替えを含む）は対象外。Q&Aでは「居住後」なら対象
蕨市	15万円	○	○	交付決定の後に着工。建売は引渡し前に申請。受付中
入間市	上限30万円	○	記載なし	太陽光（1kW以上）が必須。6/25に予算上限、以降は補欠
深谷市	上限10万円	記載なし	記載なし	入居・住民登録の後に申請（推測）。受付中
八潮市	5万円	記載なし	記載なし	工事完了後に窓口で申請。受付中
ふじみ野市	5万円	○	○	着工の3週間以上前に申請（建売は引渡し前）。EV・PHEVの所有が条件
北本市	上限5万円	○	×（設置済みは対象外）	交付決定の後に着工。住民票は誓約書で代えられる場合あり
本庄市	上限5万円	○	○	工事の14日前までに申請
桶川市	5万円	○	×	期限までに竣工・転居が必要。令和8年度は6/11に受付終了
狭山市	3万円	記載なし	記載なし	引渡し後に申請。住宅と一体の価格でV2Hの金額が分からないと対象外
富士見市	3万円	記載なし	記載なし	「市内に引き続き1年以上住所」が要件
白岡市	3万円	○	○	設置前（建売は引渡し前）に申請。令和8年度は9/4に受付終了

※ 2026年10月8日に各市の公式ページ・要綱・Q&Aで確認しました。「記載なし」は公式資料に記載がなく、対象かどうか分からない項目です。建替えの扱いは、川越市・朝霞市（いずれも対象外）以外は記載がありません。市名のリンクは、主要15市は当サイトの市のページ、それ以外は市の公式ページです。

川口市・春日部市・新座市・志木市・三郷市など、V2Hの補助がない市もあります。全市の一覧は埼玉県のV2H補助金まとめで確認できます。

「住民票を移してから」の市が多い

新築では、申請時にまだ市外に住んでいることがよくあります。所沢市・上尾市・熊谷市は転居して住民登録をしてから申請する方式です。さいたま市・久喜市は実績報告の時点で住民票があればよく、越谷市・ふじみ野市は年度内の転入予定者も申請できます。

川越市と朝霞市で補助を受けたい場合は、入居してから後付けするルート3になります。朝霞市はQ&Aで「居住後」なら対象としていますが、入居後いつから申請できるかは公式に書かれていないため、市に確認してください。

なお川越市は、ZEHで建てれば市のZEH区分（10万円）を使えます。ただしV2Hなど設備の区分とは同時に申請できません。所沢市・上尾市にも、ZEHの住宅に10万円の補助があります。

建てるときに入れるか、後付けにするか

	ルート1 ZEH加算	ルート2 CEV（家と一緒）	ルート3 後付け
国の補助	上限10万円	最大130万円（次回未定）	最大130万円（次回未定）
今年度の受付	12月11日まで	終了	終了
市の補助	市のルールによる	市のルールによる	新築を除く市でも使える場合
V2Hの契約	住宅と一緒でよい	住宅とは別（交付決定の後）	住宅とは別（入居後）
工事	建築と同時	交付決定の後	入居後

後付けにするなら、建てるときに配管だけ通しておく

ルート2・3のように後から工事する場合は、建てる段階で空配管（あとで線を通すための管）を入れておけます。ニチコンは施工前の準備として、設置する家に空配管の工事をしておくことを勧めています（VCGシリーズの例でPF管Φ22が3本。ニチコン公式 よくあるご質問）。

管の本数や太さ、通す場所は機種と置き場所で変わります。付けたい機種と駐車場の位置を決めてから、V2Hの施工業者とハウスメーカーに確認してください。後から別の業者が工事してよいかも、住宅の契約の前に聞いておきます。

住宅ローンに含められるか

フラット35では、住宅の請負契約書に書かれた請負金額が借入の対象です。エアコンや照明なども請負金額に含まれていれば対象になると説明されていますが、V2Hを名指しした記載はありません（フラット35のFAQ）。

住宅と別契約のV2Hが対象になるかも、公式には書かれていません。民間の住宅ローンは金融機関ごとに扱いが違うため、借入先に確認してください。

なお、CEV補助を使う場合も、個人宅ならローンでの支払いは認められています。住宅ローンに含めるかどうかと、CEV補助の契約の時期は別の問題です。ローンやリースの扱いはV2Hの支払い方法にまとめています。

まとめ：新築のV2Hは「契約を分けるか」を先に決める

• 新築でもV2Hの補助は使える。国のCEV補助は、実績報告までに転居すれば新築も対象
• CEV補助を使うなら、V2Hの発注を含む契約は交付決定の後。V2Hは住宅の契約に含めないのが基本
• 今年度受付中の国の補助は、ZEHのV2H加算（上限10万円・12月11日まで）。CEVとは併用できない
• 市の補助は新築の扱いが市ごとに違う。川越市・朝霞市は新築を対象外、草加市・桶川市・北本市はV2H付きの住宅の購入を対象外にしている
• どのルートでも、見積もりではV2Hの機器代と工事費を分けて書いてもらう

打ち合わせが進むほど、契約の中身は変えにくくなります。間取りや設備を決める段階で、V2Hをどのルートで入れるか決めておきましょう。

申し込みから工事までの順番は、V2H導入の流れ5ステップで説明しています。