このページの情報について
このページは令和8年度（2026年度）の「新座市太陽光発電設備等設置費補助金」（ゼロカーボン推進補助金）と埼玉県・国の制度をもとに作成しています（2026年10月8日に各公式サイトで確認）。
個人向けの太陽光は受付中ですが、残りは886,000円です（令和8年10月5日11時現在・市公式）。個人向けの蓄電池は2区分とも6月8日に予算に達して受付を終えています。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金（新座市公式）
新座市は太陽光が1kWあたり9万円（上限45万円）と県内でも大きな補助が出ます。ただし令和8年度の個人向けの太陽光は残り約2件分で、蓄電池は受付終了です。申請は契約の前で、国のFIT（固定価格買取）を使わないことが条件です。
結論：新座市は太陽光1kW9万円。ただし令和8年度は残りわずか
新座市で太陽光に関係する補助は、新座市・埼玉県・国の3つです。
新座市の補助金：太陽光と蓄電池（V2Hは対象外）
新座市の補助金は「ゼロカーボン推進補助金」のひとつで、契約の前に申請し、交付決定（補助金を出すという決定）後に契約します。国の交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）が財源で、令和9年度まで実施される予定です。
| 設備 | 補助額（個人） | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光 | 1kWあたり9万円（上限45万円＝5kW）。あんしん事業者の施工なら上限90万円（10kW） | FIT・FIPの認定を受けない。発電した電気の30%以上を自宅で使う |
| 蓄電池 | 1kWhあたり最大9万円（上限45万円＝5kWh） | 太陽光と同時か、既設の太陽光に接続するもの。令和8年度は受付終了 |
蓄電池の補助額は、税抜の本体代と工事費を容量で割った額（上限15.5万円）の31分の18です。新築でも市内に住んでいれば転居前に申請できます（市外から引っ越す場合は住民票を移してから）。リースやPPA（初期費用0円の電力契約）は対象外で、同じ補助は1世帯1回、1棟1回までです。
「非FIT」と「自家消費30%」が条件
新座市の補助を使う太陽光は、国のFITの認定を受けられません。FITの買取価格（4年間24円）は使えないと考えてください。余った電気は売れますがFITより安い価格になり、発電した電気の30%以上を自宅で使う計画が必要です。
埼玉県・国の補助との併用
新座市のQ&Aでは、国や県、ほかの自治体の補助金とは併用できないとしています。埼玉県の太陽光の補助（令和8年度は5月27日に終了）も県のページで新座市が名指しされていて、市の補助と同じ太陽光には使えません。
県の蓄電池の補助（10万円・令和9年1月29日まで受付中）を市とは別の蓄電池に使えるかは公式に書かれていないため、申請前に市と県に確認してください。県の制度は埼玉県公式の補助金ページで確認できます。県内40市の蓄電池の補助は埼玉県の蓄電池補助金の一覧で比べられます。
国の蓄電池の補助（DR補助金）とV2Hの補助（CEV補助金）は、どちらも2026年度分の受付を終えており、次回は未発表です。
鈴木さおり令和8年度の予算と残り：太陽光は約2件分、蓄電池は終了
新座市の補助は先着順で、予算に達した日に申請が重なった場合は抽選です。個人向けの予算と残りは次のとおりです（令和8年10月5日11時現在）。
| 区分 | 予算 | 残り（10月5日現在） |
|---|---|---|
| 太陽光（個人） | 2,070万円 | 88.6万円（受付中） |
| 蓄電池（太陽光と同時・個人） | 2,038万円 | 0円（6月8日に終了） |
| 蓄電池（既設の太陽光に接続・個人と事業者共通） | 540万円 | 0円（6月8日に終了） |
令和8年度は、蓄電池の枠が受付開始から約1か月で埋まりました。事業者向けの予算は別枠です。
組み合わせ別の補助額と自己負担の目安
太陽光5kWなら新座市の補助は45万円です（予算が残っている場合）。蓄電池の市の補助は令和8年度は終了のため、蓄電池やV2Hを組み合わせても市の補助は45万円のままです。
費用は国の資料の平均値からの目安です（太陽光は既存住宅で1kWあたり約30万円、蓄電池は10kWhで約120〜220万円、V2Hは機器と工事で130〜200万円。kWhは電気の量の単位）。
| 組み合わせ | 費用の目安 | 新座市の補助 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|---|
| 太陽光5kWだけ | 約150万円 | 45万円 | 約105万円 |
| 太陽光5kW＋蓄電池10kWh | 約270〜370万円 | 45万円（蓄電池は終了） | 約225〜325万円 |
| 太陽光5kW＋V2H | 約280〜350万円 | 45万円（V2Hは対象外） | 約235〜305万円 |
来年度も同じ制度なら、太陽光5kWと蓄電池5kWh以上で最大90万円の補助を受けられる計算です（蓄電池は1kWhあたりの費用が15.5万円以上の場合）。V2Hは国のCEV補助金を使えれば自己負担が約45〜80万円まで下がりますが、2026年度は受付終了です。蓄電池とV2Hの選び方はV2Hと蓄電池の違いの解説で比べています。
申請は契約の前。12月10日必着、来年度は春の受付開始に備える
交付決定の前に契約すると対象外です。申請から振込までの流れは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請 | 令和8年5月1日〜12月10日必着（契約の前）。郵送か窓口（FAXは不可） |
| 交付決定 | 申請からおおむね1か月〜1か月半 |
| 完了報告 | 工事と支払いの後、令和9年2月10日まで |
| 振込 | 請求からおおむね1か月〜1か月半 |
令和8年度の受付は5月1日に始まりました。来年度に付けるなら、春の受付開始までに見積もりと計画書をそろえておくのが確実です。申請には見積書のほか、発電量と自家消費率を書いた計画書が必要で、業者に作ってもらうのが一般的です。
補助より大きいのは「自家消費」で浮く電気代
新座市の補助は非FITが条件なので、太陽光の価値は「自宅で使う」ことで出ます。電力会社から買う電気は1kWhあたり約40円（東京電力スマートライフの昼の単価＋再エネ賦課金）です。
蓄電池やV2Hは、昼に余った電気を夕方以降に使うための設備です。太陽光とV2Hを組み合わせた節約額は、東京電力の公式単価（2026年10月時点）と往復効率（充放電で残る電気の割合）65〜70%で計算すると年約2.5〜5万円です。計算の前提はV2Hと太陽光発電の組み合わせで解説しています。
まとめ：今年度は残りわずか。来年度は春の受付開始に備えて準備を
- 新座市の太陽光は1kWあたり9万円（上限45万円、あんしん事業者の施工なら90万円）。蓄電池は1kWhあたり最大9万円（上限45万円）
- FITを使わず、自家消費30%以上が条件。契約の前に申請し、交付決定の後に契約する
- 令和8年度の個人の太陽光は残り88.6万円（10月5日現在・約2件分）。蓄電池は6月8日に終了
- 国・県・ほかの自治体の補助とは併用できないのが原則。県の蓄電池の補助は申請前に市と県に確認を
- 申請は12月10日必着、完了報告は令和9年2月10日まで。制度は令和9年度まで続く予定
新座市の補助は受付開始から早く予算が埋まります。見積もりと計画書を早めにそろえ、複数社の見積もりを比べましょう。
新座市でV2Hを考えている場合の、国のCEV補助金を中心にした考え方は新座市のV2H補助金で紹介しています。
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新座市の補助を使う場合は、見積もりの段階で「非FITで自家消費30%以上の計画にしたい」「契約前に市へ申請したい」と伝えると、補助を前提にした提案を受けやすくなります。
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