所沢市の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】スマートハウス化推進補助金は太陽光だけでも対象｜最大39万円＋加算

所沢市は太陽光だけでも1kWあたり3万円（上限15万円）の補助が出ます。蓄電池も単独で1kWh（kWhは電気の量の単位）あたり3万円（上限24万円）なので、両方付ければ市だけで最大39万円です。

この記事では、所沢市・埼玉県・国の制度を組み合わせごとに整理し、補助額と自己負担の目安、申請のタイミング、初期費用ゼロ円太陽光との違いをまとめます。

結論：所沢市は太陽光も蓄電池も単独で補助が出る（最大39万円）

所沢市で太陽光に関係する補助は、所沢市・埼玉県・国の3つです。

所沢市スマートハウス化推進補助金：太陽光・蓄電池・V2H

所沢市の補助金は設置後に申請します。令和8年4月1日から令和9年3月19日までに設置（領収）したものが対象で、太陽光・蓄電池・V2Hはそれぞれ単独でも申請できます。

設備	補助額	主な条件
太陽光	1kWあたり3万円（上限15万円）	新品・1kW以上。PPAやリースは対象外
蓄電池	1kWhあたり3万円（上限24万円）	国の補助の対象機器としてSII（環境共創イニシアチブ）に登録された新品
V2H	1基5万円	国の補助の対象設備として登録された新品

申請は1世帯につき年度に1回で、太陽光・蓄電池などは1度にまとめて申請します（V2Hは受付期間内なら別に申請してもかまいません）。先着順で予算は年度でひとつなので、どの期でも予算に達した時点で終わります。

FITの認定を受けない「非FIT太陽光」（1kWあたり10万円・上限50万円）と、同時に設置する蓄電池の補助は、予算に達して受付を終了しています。

条件に当てはまると最大33%の加算がある

次のいずれかに当てはまると補助金額が加算され、全部で最大33%です。

• 18歳未満の子を含む三世代が同居している：10%
• 市に登録された小規模事業者（従業員20名以下の市内の施工業者）に工事を頼む：3%
• 再生可能エネルギー比率50%以上の電力プランを契約している：20%（自宅の太陽光の電気とは関係なし）

太陽光と蓄電池で39万円の場合、33%を加えると約51.8万円になります（端数の扱いは市の計算によります）。

埼玉県の補助金：太陽光は受付終了、蓄電池10万円は受付中

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、太陽光が1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池が1件10万円です。太陽光（蓄電池の同時設置が条件）は令和8年度分が5月27日に予算に達して終了しました。蓄電池は、太陽光が設置済みか同時設置なら令和9年1月29日まで申請できます（先着順）。

県の補助は既存住宅が対象で、「あんしん事業者」との契約と、交付決定（補助金を出すという決定）後の着工が条件です。所沢市のパンフレットでは、県の太陽光の補助などを使う場合、市の補助は市単独の「太陽光発電システム」で申請するよう案内しています。

蓄電池で県と市の両方を使う場合も、申請前に市へ確認してください。県の制度は埼玉県公式の補助金ページで確認できます。県内40市の蓄電池の補助は埼玉県の蓄電池補助金の一覧で比べられます。

国の支援：太陽光はFITの買取価格、蓄電池・V2Hの補助は受付終了

国の制度で太陽光に関係するのは、余った電気を決まった価格で買い取るFIT（固定価格買取制度）です。2025年10月以降に認定を受けた住宅用太陽光は、設置から4年間が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円です。国の蓄電池の補助（DR補助金）とV2Hの補助（CEV補助金）は2026年度分の受付を終えており、次回は未発表です。

組み合わせ別の補助額と自己負担の目安

組み合わせで、補助額は15万円から54万円まで変わります。太陽光5kW・蓄電池10kWhの場合を、2026年10月時点で申請できる所沢市と埼玉県の補助だけで計算しました（市の加算は含めていません）。

費用は国の資料の平均値からの目安です（太陽光は既存住宅で1kWあたり約30万円、蓄電池は10kWhで約120〜220万円、V2Hは機器と工事で130〜200万円）。

組み合わせ	費用の目安	補助（市＋県）	自己負担の目安
太陽光5kWだけ	約150万円	15万円	約135万円
太陽光5kW＋蓄電池10kWh	約270〜370万円	最大49万円	約220〜320万円
太陽光5kW＋V2H	約280〜350万円	最大20万円	約260〜330万円

V2Hは国のCEV補助金を使えれば、自己負担が約45〜80万円まで下がります（2026年度は受付終了）。補助額だけなら蓄電池の組み合わせが有利ですが、電気自動車（EV）を持っているなら、EVを蓄電池代わりに使えるV2Hも選択肢です。選び方はV2Hと蓄電池の違いの解説で比べています。

申請は設置後。次の受付は11月2日〜11月30日

設置が終わってから決まった期間に申請します。残る受付期間は次の2回です。

受付期間	対象
第3期：令和8年11月2日〜11月30日	令和8年4月1日以降に設置（領収）したもの
第4期：令和9年2月1日〜3月19日	令和9年3月19日までに設置（領収）したもの

先着順で、予算の残りは非公表です。設置が終わったら早い期に申請するほうが安全です。郵送は市役所に届いた日が申請日で、受付終了後に届いた書類は受け付けられないため、急ぐ場合は窓口に持参します。

県の蓄電池の補助も使う場合、県は交付決定前に着工すると対象外です。「県に申請→交付決定→契約・工事→設置後に市へ申請」の順で進めます。

新築でも市の補助は使える

所沢市の補助は新築でも申請できます（申請時に設置場所へ住民登録していることが条件）。ZEH（ゼッチ／使うエネルギーを太陽光などでまかなう省エネ住宅）の10万円も同時に申請できます。県の補助は既存住宅だけが対象です。

「初期費用ゼロ円太陽光」は購入とは別の選択肢

所沢市には購入とは別に「初期費用ゼロ円太陽光事業」があります。登録事業者が太陽光を設置・所有し、家庭は10〜15年ほどの契約期間に電気料金かリース料を払う仕組みです。

• 市の補助は事業者に交付され、利用料の割引などで家庭に還元される（1戸あたり上限39万円、令和8年度の見込みは60件）
• 初期費用がかからず、契約期間中の修理・メンテナンスは原則事業者が行う
• 自分で買う場合より支払い総額は高くなり、契約期間中は原則撤去できない
• 契約期間が終わると設備は無償で譲渡される

購入して設置する場合はスマートハウス化推進補助金を使います。登録事業者とプランは所沢市公式の初期費用ゼロ円太陽光事業のページで確認できます。

補助より大きいのは「自家消費」で浮く電気代

電力会社から買う電気は1kWhあたり約40円（東京電力スマートライフの昼の単価＋再エネ賦課金）です。売電はFITで4年間24円、その後8.3円なので、売るより自宅で使うほうが得です。

蓄電池やV2Hは、昼に余った電気を夕方以降に使うための設備です。太陽光とV2Hを組み合わせた節約額は、東京電力の公式単価（2026年10月時点）と往復効率（充放電で残る電気の割合）65〜70%で計算すると年約2.5〜5万円です。

計算の前提と卒FIT（太陽光の固定価格での買取期間が終わること）後の考え方はV2Hと太陽光発電の組み合わせで解説しています。

まとめ：所沢市は太陽光だけでも補助が出る。申請は設置後に早めの期で

• 所沢市の太陽光は1kWあたり3万円（上限15万円）、蓄電池は1kWhあたり3万円（上限24万円）。どちらも単独で申請できる
• 三世代同居・市内の小規模事業者・再エネ50%以上の電力プランで最大33%の加算
• 埼玉県の太陽光の補助は令和8年度分が終了、蓄電池10万円は令和9年1月29日まで受付中（既存住宅のみ）
• 今から申請できる補助は、太陽光5kW＋蓄電池10kWhで最大49万円、V2Hも含めて最大54万円
• 申請は設置後に年度1回まとめて。次は11月2日〜11月30日、その次は令和9年2月1日〜3月19日
• 非FIT太陽光（1kWあたり10万円）は受付終了。初期費用ゼロ円太陽光は購入とは別の仕組み

所沢市の補助は先着順で予算の残りが見えないため、見積もりの段階で設置時期と申請の期を業者と決めておくのが確実です。提案も総額も業者で変わるので、複数社の見積もりを比べましょう。

所沢市のV2H補助金の条件や、国のCEV補助金と組み合わせた試算は所沢市のV2H補助金で紹介しています。

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所沢市の補助を使う場合は、見積もりの段階で「設置を終えたい時期」「市の小規模事業者に当たるか」「県の補助も使うか」を伝えると、補助を前提にした提案を受けやすくなります。

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