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草加市の令和8年度のV2H補助金は一律5万円の定額制です。太陽光発電との連系も不要で、V2H単体での申請が可能です。
記載内容は2026年5月時点の公式情報にもとづいていますが、財源が国の交付金のため国の補助金との併用に制約があります。受付は先着順で、予算1,000万円に達した時点で終了します。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 【申込受付】令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金（草加市公式）
草加市にお住まいの方がV2H（自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器）を導入する場合、市の「地球温暖化防止活動補助金」が活用できます。令和8年度から補助金額が一律5万円(定額)に統一され、申請の見通しが立てやすくなりました。
草加市制度の特徴は太陽光発電との連系が不要でV2H単体での申請が可能なことと、事前申請制であることです。購入・設置工事前に申請する必要があり、後から「申請を忘れていた」では受け取れません。さらに財源が国の交付金のため、国のCEV補助金との併用には注意点があります。
このページでは、草加市のV2H補助金の対象機器・補助金額・申請の流れ・国補助との併用ルールを、初めての方にもわかりやすく解説します。
👉 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
草加市のV2H補助金とは？対象と金額
草加市の「地球温暖化防止活動補助金」は、太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの省エネ・再エネ機器を住宅に導入する個人に対して市が補助金を交付する制度です。再生可能エネルギーの有効活用と環境負荷の少ない生活スタイルの推進が目的で、V2Hは令和8年度の対象4活動の1つに位置づけられています。
補助金額（令和8年度）
V2H充給電設備の補助額は1基あたり5万円(一律・定額)です。設置費用の額にかかわらず、要件を満たせば一律5万円が交付されます。令和8年度は太陽光発電・蓄電池・燃料電池給湯器・V2Hの4活動すべてが「一律5万円」の定額制で運用されています。
| 補助対象活動 | 令和8年度の交付額 |
|---|---|
| V2H（電気自動車等充給電設備）の設置 | 5万円(一律) |
| 太陽光発電システムの設置 | 5万円(一律) |
| 燃料電池給湯器（エネファーム）の設置 | 5万円(一律) |
| 定置型家庭用蓄電池の設置 | 5万円(一律) |
たとえばV2Hと太陽光発電を同時に導入すれば、合計10万円の補助が受けられる計算です。複数機器を組み合わせる「重複申請」も可能なので、複数の機器をまとめて導入するタイミングに合わせて使うとお得です。
⚠️ 令和7年度から対象外になった機器があります
令和7年度まで対象だった「次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入」「HEMS」「雨水貯留施設」は、令和8年度から補助対象外になりました。EV購入時の市補助は受けられなくなったため、EVへの補助は国の制度を活用することになります。
補助対象となる事業の条件
令和8年度のV2Hの補助対象となるのは令和9年3月10日までに購入・設置工事を完了し、実績報告書を提出するV2H充給電設備です。電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有することが要件となっています。
草加市のV2H補助金には、川越市のような「太陽光発電との連系」を求める要件はありません。太陽光発電が無くてもV2H単体での申請が可能です。これは草加市制度のハードルが低い大きな特徴です（ただし「既に設置等が済んでいる住宅等の購入」は対象外なので、中古住宅購入時にすでに付いていたV2Hには使えません）。
また、過去に同じ設備で交付を受けていないことも条件です。今回が初めてのV2H導入であれば問題ありません。
田中健太
鈴木さおり申請できる方と機器の条件
草加市の地球温暖化防止活動補助金は個人(一般家庭)のみが対象です。店舗や事業用での使用は対象外で、あくまで自宅に設置するV2Hに対する補助となります。
対象となる方
申請者は次の条件をすべて満たす必要があります。
- 補助金申請時に市税を滞納していないこと（完納のみ・延滞金未納や分納は不可）
- 実績報告書の提出時に、市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 過去に同じ設備でこの補助金の交付を受けていないこと
- 1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること
市税については、市民税・固定資産税・軽自動車税など草加市が課税するすべての税目で完納している必要があります。コンビニ等で納付した場合は市側のシステム反映に時間がかかるため、納付後14日以上経過してから申請するのが安全です。納付後14日未満の場合は領収証の写しを添付する形で対応できます。
「1か月用エコライフチェックシート」は、節電・節水・ゴミ削減など日常生活でできるエコ行動をチェックする簡単な記録シートです。市の窓口や公式サイトから入手でき、申請後に取り組んで実績報告時に提出します。提出がないと補助金は交付されないので忘れずに対応しましょう。
機器の条件
V2H充給電設備として補助対象になる機器の条件はシンプルで、「電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの」であることが求められます。市場で販売されているニチコン製・パナソニック製・デンソー製などの主要V2Hはほとんどが該当するため、機器選びで悩む必要はありません。
また消費税は補助対象経費に含まれない点にも注意してください。たとえば機器・工事の税抜価格で見ても、補助額は一律5万円で固定されます。
⚠️ 店舗併用住宅で事業用としても使う場合は対象外になる可能性があります。あくまで自ら居住する住宅に設置し、自ら使用するV2Hが補助対象です。事業用途と兼用する予定がある方は、申請前に環境課に相談しておきましょう。
申請の流れと必要書類
草加市のV2H補助金で最も重要なポイントは「事前申請制」であることです。所沢市のような事後申請とは順序が逆で、購入・設置工事を始める前に申請して交付決定を受ける必要があります。先に工事をしてしまうと補助金は一切もらえません。
申請から補助金交付までの7ステップ
申請から補助金交付までの流れは次のとおりです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 補助金交付申請（事前） | 購入・設置工事前に申請書類一式を環境課に提出（窓口持参・郵送可） |
| ② 市の審査・交付決定通知 | 受付からおおむね10〜14日(開庁日のみ)で交付決定通知が届く |
| ③ 購入・設置工事 | 交付決定通知を受け取った後に発注・工事を開始 |
| ④ 実績報告書の提出 | 令和9年3月10日までに実績報告書を環境課に提出 |
| ⑤ 交付額確定通知 | 実績報告の審査を経て、交付額確定通知が届く |
| ⑥ 交付請求書の提出 | 確定通知に同封された交付請求書に振込口座を記入して提出 |
| ⑦ 補助金の振込 | 請求書受理後、概ね2週間〜1か月で指定口座に振り込まれる |
申請から実際の振込までは数か月かかる流れになります。とくに②の審査におおむね10〜14日(開庁日)が必要なため、購入・着工日が決まっている場合は3週間程度の余裕を持って申請するよう市から呼びかけられています。
⚠️ 交付決定通知の前に購入・工事を始めてしまうと補助対象外になります。業者と契約のタイミングを擦り合わせ、必ず「申請→交付決定→契約・工事」の順序を守りましょう。
受付期間と申請方法
令和8年度の受付期間は次のとおりです。先着順で、予算に達した時点で受付終了となります。
| 申込受付期間 | 令和8年4月1日〜令和8年12月28日 ※予算に達した時点で受付終了 |
| 購入・設置工事の完了期限 | 令和9年3月10日まで（実績報告書の提出期限と同じ） |
| 申請方法 | 窓口持参（原則）または郵送 |
| 予算（補助対象全体共通） | 1,000万円 |
予算1,000万円は太陽光・燃料電池給湯器・蓄電池・V2Hの4活動で共有する仕組みです。令和8年5月1日時点では4活動合計の申請件数が14件（うちV2Hは0件）で、執行見込額は70万円・残り186件相当と公表されています。年度後半に向けて消化が進む見込みなので、早めの申請が安全です。
📍 申請窓口
草加市 市民生活部 環境課 環境推進係
〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号（本庁舎4階）
電話：048-922-1519／FAX：048-922-1030
メール：kankyoka@city.soka.saitama.jp
必要書類のチェックリスト
V2H申請（事前申請時）で必要となる主な書類は以下のとおりです。市の公式サイトから様式をダウンロードできます。
- 草加市地球温暖化防止活動補助金交付申請書
- 設置見取り図（住宅の平面図や立面図に設置位置を記載）
- 見積書の写し（機器の型番・金額がわかるもの）
- カタログ等の写し（機器の仕様が判別できるページ）
見積書を提出することが困難な場合は、契約書（経費の内訳がわかるもの）または「購入する製品名・金額・設置費」が表示された書類で代替できます。市外から引っ越してくる場合は、現在の居住地での市税の納税証明書（直近のもの）も必要です。
工事完了後の実績報告時には、領収書の写し・設置状況の写真（設置場所と機種が判別できるもの）・1か月用エコライフチェックシートも追加で提出します。
田中健太鈴木さおり国のCEV補助金との併用について
V2Hの補助金は、国の補助金と自治体の補助金を組み合わせて受けられるのが大きな魅力です。ただし草加市の補助金は財源が国の交付金のため、併用には注意点があります。
併用は可能だが事前確認が必要
草加市の補助金は「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。市の公式案内には「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がありますので、併用する際には国または埼玉県の問い合わせ窓口にご確認ください」と明記されています。
これは同じ国のお金（交付金と国補助金）から二重に補助を受けることを避けるためのルールです。具体的にどの組み合わせがNGかは年度ごとに変わる可能性があるため、併用前には必ず以下の3か所に確認を取ることをおすすめします。
- 草加市環境課（電話：048-922-1519）
- 国のCEV補助金（次世代自動車振興センター）
- 埼玉県（家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の窓口）
CEV補助金との併用で押さえるべき注意点
国のCEV補助金は草加市の制度とルールが似ている部分（事前申請・先着順）もありますが、特に次の3点は事前に押さえておく必要があります。
- CEV補助金は公募期間が短く先着順：例年予算消化が早く、令和8年度の公募開始時期は2026年5月時点で公式発表待ち
- CEV補助金も交付決定後の発注・着工が必須：草加市制度と同じく順序を守る必要がある
- 実際の交付額は補助対象経費の上限以内：機器代や工事費の合計を超えて補助を受けることはできない
草加市・CEVともに事前申請制のため、両方の補助を狙う場合は「CEV補助金 → 草加市 → 工事」の順で申請を進めるのが基本パターンです。CEV補助金の交付決定が出るまで待ち、交付決定が確認できてから草加市の申請に進むと、両方の枠に乗りやすくなります。
👉 国のCEV補助金の詳細は「国のCEV補助金とは？申請方法をわかりやすく解説」で詳しく紹介しています。
埼玉県の補助金との関係
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は太陽光発電・蓄電池・エネファームなどが対象でV2Hは含まれません。さらに県補助金は国の補助事業や国庫支出金を財源とする市町村補助との併用が原則できないため、V2Hに関しては国のCEV補助金＋草加市補助の組み合わせがメインになります。
👉 補助金の併用ルール全般については「国と市町村のV2H補助金は併用できる？」で詳しく解説しています。
補助金活用時の自己負担シミュレーション
実際にV2Hを導入した場合の自己負担額をシミュレーションしてみましょう。V2Hの導入費用は機器代と工事費を合わせて80〜200万円と幅があります。ここでは標準的な構成（スタンダードV2H＋標準工事）で試算します。
費用と補助金の差し引きシミュレーション
標準的な構成で試算すると、以下のようになります。なお、これは国のCEV補助金が満額交付された前提の数値です。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| V2H機器本体（スタンダードモデル） | 約100万円 |
| 標準的な設置工事費 | 約30万円 |
| 導入費用合計 | 約130万円 |
| 国のCEV補助金（条件を満たした場合） | ▲約60万円 |
| 草加市の補助金 | ▲5万円 |
| 最終的な自己負担 | 約65万円 |
つまり国と市の補助金をフル活用できれば、導入費用の半分程度をカバーできる計算です。実際の金額は選ぶ機器のグレードや住宅の電気工事の状況によって大きく変わります。
👉 費用相場の詳しい解説は「V2H導入にかかる費用の相場」をご覧ください。
補助金より影響が大きい「業者による30万円以上の価格差」
シミュレーションを見ると補助金の効果は大きいのですが、実は業者選びによる価格差の方がインパクトは上です。同じV2H機器であっても、依頼する業者によって総額に30万円以上の差が出ることは珍しくありません。
これは仕入れルートや工事費の積算方法、補助金申請代行の有無などが業者ごとに異なるためです。草加市の場合、市の補助は5万円とコンパクトなので、補助金の取得以上に業者選びでの価格差が自己負担額を大きく左右します。「補助金で安くなったと思ったら、実は業者の見積もりが高かっただけ」という後悔を避けるためにも、必ず複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。
田中健太鈴木さおり草加市民が補助金を最大化する3つのポイント
草加市にお住まいでV2H導入を検討する方が補助金を最大限に活かすには、次の3点を押さえておきましょう。
- 事前申請の順序を守る：購入・工事前に市の交付決定を必ず受ける（CEV補助金も同様）
- 国補助との併用ルールを事前確認：草加市の財源が国の交付金のため、併用前に必ず両方の窓口に確認
- 業者選びで複数社の見積もりを比較：5万円の市補助以上に総額への影響が大きい価格差を見極める
まとめ：草加市民は「事前申請の段取り」と「業者選び」がカギ
草加市のV2H補助金についてのポイントを整理します。
- 補助金額：V2Hは1基あたり5万円(一律・定額)。令和8年度は4活動すべて一律5万円
- 対象範囲：太陽光発電との連系不要・V2H単体で申請可能
- 対象者：個人(一般家庭)のみ。店舗・事業用は対象外
- 申請のタイミング：事前申請（購入・工事前に交付決定を受ける）
- 申請方法：窓口持参（原則）または郵送。電子申請なし
- 受付期間：令和8年4月1日〜12月28日（先着順・予算1,000万円共通）
- 完了期限：令和9年3月10日まで購入・設置工事＋実績報告
- 国のCEV補助金との併用：可能だが財源が国の交付金のため事前確認必須
- 注意点：補助金より業者選びの価格差（30万円以上）が自己負担額を左右する
草加市のV2H補助金で最も気をつけるべきは事前申請の順序です。「購入・工事前に申請→交付決定通知→工事開始」という流れを守らないと、補助金は一切もらえません。業者と契約する前に、補助金申請のスケジュールをきちんと共有しておくことが大切です。
そして、市の補助5万円より遥かにインパクトが大きいのが業者選びによる価格差です。同じV2H機器でも業者によって総額に30万円以上の差が出ることは珍しくないため、必ず複数社から見積もりを取って比較することを忘れずに。「補助金で得したつもりが、業者選びで損していた」とならないよう、見積もり取得を後回しにしないことが大切です。
