草加市のV2H補助金|令和8年度は一律5万円(10/6受付終了)。事前申請制と国の補助金との併用注意点

草加市のV2H補助金は令和8年度から一律5万円の定額制に変更。太陽光連系不要・事前申請制が特徴で、国の交付金が財源のため国の補助金との併用に注意が必要。対象機器・申請方法・国のCEV補助金との関係をわかりやすく解説します。令和8年度分は10月6日に受付を終了しました。
草加市のV2H補助金|5万円(一律)(令和8年度分は10月6日に受付終了・工事の前に申請)

このページの情報について

草加市の令和8年度のV2H補助金は一律5万円の定額制です。太陽光発電との連系も不要で、V2H単体での申請が可能です。

令和8年度分は予算1,000万円に達したため、受付を終了しました(草加市公式・2026年10月6日更新)。草加市の制度内容と受付状況は2026年10月時点、国のCEV補助金は2026年10月時点の公式情報にもとづいています。市の補助金は財源が国の交付金のため、国の補助金との併用に制約があります。

最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金(草加市公式)

草加市でV2H(自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器)を付けるなら、市の「地球温暖化防止活動補助金」が対象で、令和8年度は一律5万円(定額)です。ただし令和8年度分は予算に達したため、10月6日で受付を終了しました。

特徴は太陽光発電との連系が不要なことと、購入・設置工事前に申請する事前申請制であることです。財源が国の交付金のため、国のCEV補助金との併用には注意点があります。

→ 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。

目次

草加市のV2H補助金とは?対象と金額

太陽光発電・蓄電池・V2Hなどを住宅に導入する個人への市の補助で、V2Hは令和8年度の対象4活動の1つです。

補助金額(令和8年度)

V2Hは設置費用にかかわらず1基あたり5万円(一律・定額)です。太陽光発電・蓄電池・燃料電池給湯器・V2Hの4活動すべてが一律5万円です。

補助対象活動令和8年度の交付額
V2H(電気自動車等充給電設備)の設置5万円(一律)
太陽光発電システムの設置5万円(一律)
燃料電池給湯器(エネファーム)の設置5万円(一律)
定置型家庭用蓄電池の設置5万円(一律)
出典:草加市公式「令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金のご案内」

V2Hと太陽光発電を同時に導入すれば合計10万円でした(重複申請も可能。令和8年度分は受付終了)。

令和8年度から対象外になった機器があります

令和7年度まで対象だった「次世代自動車(EV・PHV・FCV)の購入」「HEMS」「雨水貯留施設」は、令和8年度から補助対象外になりました。EV購入時の市補助は受けられなくなったため、EVへの補助は国の制度を活用することになります。

補助対象となる事業の条件

対象は令和9年3月10日までに購入・設置工事を完了し、実績報告書(工事と支払いのあとに出す報告)を提出するV2Hです。

太陽光発電との連系は不要で、V2H単体で申請できます。新築の注文住宅も対象ですが、V2Hがすでに付いている住宅(新築の建売・中古)の購入は対象外です。

草加市民がV2H導入で使える補助金市の補助5万円+国のCEV補助金で自己負担を圧縮国のCEV補助金V2H充放電設備上限130万円(令和7年度補正・機種で変動)○ 補助金の主役草加市の補助金V2H充給電設備5万円(一律・定額)R8分は10/6で終了併用時の注意点市の財源は国の交付金のため国・県補助との併用には事前確認が必要⚠ 併用は要事前確認合計の支援イメージ国 上限130万円+市 5万円100万円超の支援も可能※ 国の補助金は2026年度分の受付を終了。次回は未定(2026年10月時点) 草加市民がV2H導入で使える補助金市の補助5万円+国のCEV補助金で自己負担を圧縮国のCEV補助金V2H充放電設備上限130万円(令和7年度補正・機種で変動)○ 補助金の主役草加市の補助金V2H充給電設備5万円(一律・定額)R8分は10/6で終了併用時の注意点市の財源は国の交付金のため国・県補助との併用には事前確認が必要⚠ 併用は要事前確認合計の支援イメージ国 上限130万円+市 5万円100万円超の支援も可能※ 国の補助金は2026年度分の受付を終了。次回は未定(2026年10月時点)

申請できる方と機器の条件

これから家を建てる方は、「新築でV2Hを入れる費用と補助金」で契約の時期と市ごとの扱いを確認できます。

個人(一般家庭)のみが対象で、店舗や事業用は対象外です。

対象となる方

申請者は次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 補助金申請時に市税を滞納していないこと(完納のみ・延滞金未納や分納は不可)
  • 実績報告書の提出時に、市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
  • 過去に同じ設備でこの補助金の交付を受けていないこと
  • 1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること

市税は草加市が課税するすべての税目で完納が必要です。コンビニ等で納付した場合は反映に時間がかかるため、納付後14日以上たってから申請するか、14日未満なら領収証の写しを添付します。

「1か月用エコライフチェックシート」は、節電・節水などのエコ行動を記録するシートです。申請後に取り組み、実績報告時に提出しないと交付されません。

機器の条件

「電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの」が対象です。ニチコン・パナソニック・デンソーなど主要メーカーのV2Hはほとんど該当します。

店舗併用住宅で事業用としても使う場合は対象外になる可能性があります。あくまで自ら居住する住宅に設置し、自ら使用するV2Hが補助対象です。事業用途と兼用する予定がある方は、申請前に環境課に相談しておきましょう。

申請の流れと必要書類

令和8年度分は受付を終えています。以下は令和8年度の手順で、来年度の参考です。事前申請制なので、購入・設置工事の前に申請して交付決定(補助金を出すという決定)を受けます。先に工事をすると補助は受けられません。

申請から補助金交付までの7ステップ

申請から補助金交付までの流れは次のとおりです。

ステップ内容
① 補助金交付申請(事前)購入・設置工事前に申請書類一式を環境課に提出(窓口持参・郵送可)
② 市の審査・交付決定通知受付からおおむね10〜14日(開庁日のみ)で交付決定通知が届く
③ 購入・設置工事交付決定通知を受け取った後に発注・工事を開始
④ 実績報告書の提出令和9年3月10日までに実績報告書を環境課に提出
⑤ 交付額確定通知実績報告の審査を経て、交付額確定通知が届く
⑥ 交付請求書の提出確定通知に同封された交付請求書に振込口座を記入して提出
⑦ 補助金の振込請求書受理後、概ね2週間〜1か月で指定口座に振り込まれる

②の審査におおむね10〜14日(開庁日)かかるため、購入・着工日まで3週間程度の余裕を持って申請するよう市が呼びかけています。

交付決定通知の前に購入・工事を始めてしまうと補助対象外になります。業者と契約のタイミングを擦り合わせ、必ず「申請→交付決定→契約・工事」の順序を守りましょう。

受付期間と申請方法

先着順で、令和8年度分は予算に達し10月6日に受付を終了しました。

申込受付期間令和8年4月1日〜令和8年12月28日
※予算に達したため受付終了(2026年10月6日公表)
購入・設置工事の完了期限令和9年3月10日まで(実績報告書の提出期限と同じ)
申請方法窓口持参(原則)または郵送
予算(補助対象全体共通)1,000万円

予算1,000万円は太陽光・燃料電池給湯器・蓄電池・V2Hの4活動で共有です。10月6日現在の申請件数は太陽光81件・燃料電池給湯器15件・蓄電池96件・V2H 8件でした。

📍 申請窓口

草加市 市民生活部 環境課 環境推進係

〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号(本庁舎4階)

電話:048-922-1519/FAX:048-922-1030

メール:kankyoka@city.soka.saitama.jp

必要書類のチェックリスト

事前申請時の主な書類です(様式は市の公式サイトから入手できます)。

  • 草加市地球温暖化防止活動補助金交付申請書
  • 設置見取り図(住宅の平面図や立面図に設置位置を記載)
  • 見積書の写し(機器の型番・金額がわかるもの)
  • カタログ等の写し(機器の仕様が判別できるページ)

見積書の代わりに、内訳がわかる契約書や、製品名・金額・設置費が書かれた書類でもかまいません。市外から転入する場合は、現住所の市税の納税証明書(直近のもの)も必要です。

工事完了後の実績報告時には、領収書の写し・設置状況の写真(設置場所と機種が判別できるもの)・1か月用エコライフチェックシートも追加で提出します。

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国のCEV補助金の申請は、原則として工事をする業者が代行します。市の補助金とあわせて申請の段取りまで相談できる業者に、早めに見積もりを頼んでおくと安心です。

補助金申請の相談込みのV2H無料見積もりはこちら

国のCEV補助金との併用について

国の補助金の中身と、次回の公募に備える準備は「国のCEV補助金の中身と申請の流れ」にまとめています。

国の補助と併用できますが、草加市の補助は財源が国の交付金のため注意点があります。

併用は可能だが事前確認が必要

国のCEV補助金(機器代の1/2・上限75万円+工事費の定額・上限55万円で、合計上限130万円・令和7年度補正・個人宅)と市の5万円は別の制度で、条件が合えば両方受けられます。

ただし市の補助は「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が財源です。市の案内には「国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がありますので、併用する際には国または埼玉県の問い合わせ窓口にご確認ください」とあります。

同じ国のお金から二重に補助を受けないためのルールで、どの組み合わせが不可かは年度で変わり得ます。併用前に次の3か所へ確認してください。

  • 草加市環境課(電話:048-922-1519)
  • 国のCEV補助金(次世代自動車振興センター)
  • 埼玉県(家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の窓口)

国の130万円に届くのは最上位クラスの機種だけです。主力機のニチコンVSG3(希望小売価格128万円・税抜)と標準工事の例では、国の補助は約94万円で、導入費用(税込約174万円)の半分以上になります。

CEV補助金との併用で押さえるべき注意点

国の補助は次の点を押さえておきましょう。

  • 受付期間が短く先着順:2026年度分は7月17日に始まり、予算に達したため8月27日で受付終了。次回は未定(2026年10月時点)
  • 交付決定後の発注・着工が必須:草加市と同じく順序を守る
  • 交付額は型式ごとの上限以内:機器代の1/2と型式別の上限額の低い方。値引きが大きいと補助額も下がります

両方を狙うなら、当サイトでは「CEV補助金 → 草加市 → 工事」の順をおすすめします。国の交付決定を確認してから市に申請します。令和8年度は市・国とも受付を終えているため、次回に向けた段取りです。

機器の選定と見積もりを先に済ませておけば、再開時にすぐ動けます。
→ V2H充放電設備の補助金(次世代自動車振興センター公式)

→ 太陽光や蓄電池も一緒に付ける場合の、草加市・埼玉県・国の補助の状況と来年度の準備は「草加市の太陽光・蓄電池補助金」で詳しく紹介しています。

埼玉県の補助金との関係

V2Hは埼玉県の補助の対象外で、草加市でV2Hに使えるのは国と市の2つです。太陽光・蓄電池に使える県の補助の条件と受付状況は、埼玉県の蓄電池補助金の一覧にまとめています。

市の補助は国の交付金が財源のため、太陽光や蓄電池で県と市の補助を重ねる場合は、事前に県と市の双方へ確認してください。

→ 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(埼玉県公式)

補助金活用時の自己負担シミュレーション

機器代と工事費の相場は「V2Hの設置費用の相場」にまとめています。

V2Hの導入費用は機器代と工事費で130〜200万円と幅があります。

補助金活用で自己負担はどう変わる?セパレートV2H(VSG3)+標準工事の場合(来年度も同じ制度で両補助金が出た場合)① 導入費用の合計約174万円(税込)機器128万+工事30万(税抜)② 国のCEV補助金▲約94万円③ 草加市の補助金▲5万円④ 最終的な自己負担約75万円→ 自己負担は導入費用の4割強に→ 国も市も出ない場合は約174万円※ 草加市は令和8年度(10/6で受付終了)、国のCEV補助金は令和7年度補正の公式値にもとづく試算です。機器の型式で金額は変動します。※ 国のCEV補助金は令和7年度補正で合計上限130万円(個人宅)。2026年度分は8月27日で受付終了。※ 国補助と市補助の併用には事前確認が必要。条件によっては併用できない場合があります。 補助金活用で自己負担はどう変わる?セパレートV2H(VSG3)+標準工事の場合(来年度も同じ制度で両補助金が出た場合)① 導入費用の合計約174万円(税込)機器128万+工事30万(税抜)② 国のCEV補助金▲約94万円③ 草加市の補助金▲5万円④ 最終的な自己負担約75万円→ 自己負担は導入費用の4割強に→ 国も市も出ない場合は約174万円※ 草加市は令和8年度(10/6で受付終了)、国のCEV補助金は令和7年度補正の公式値にもとづく試算です。機器の型式で金額は変動します。※ 国のCEV補助金は令和7年度補正で合計上限130万円(個人宅)。2026年度分は8月27日で受付終了。※ 国補助と市補助の併用には事前確認が必要。条件によっては併用できない場合があります。

費用と補助金の差し引きシミュレーション

主力機のニチコン(VSG3-666CN7AS)と標準工事で、国と市の補助がどちらも出た場合の試算です。市の令和8年度分は受付を終えたため、来年度も同じ制度が続いた場合の目安です。

項目金額の目安
V2H機器本体(ニチコン VSG3-666CN7AS)128万円(税抜・希望小売価格)
標準的な設置工事費約30万円(税抜)
導入費用合計約158万円(税抜)/約174万円(税込)
国のCEV補助金(機器▲64万円+工事▲30万円)▲約94万円
草加市の補助金▲5万円
最終的な自己負担約75万円
国も市も補助が出ない場合の自己負担約174万円

国と市の補助で導入費用の6割近くをカバーできる計算です。実際の金額は機器の型式や工事内容で変わります。国の補助は2026年度分の受付が終わっているため、次回の公募に時期を合わせられるかも考えておきましょう。今年度は国も市も受付を終えているため、今付けると補助はありません。

補助金と同じくらい大切な「業者による価格差」

同じ機器でも、仕入れや工事費の積み方、申請代行の有無で業者ごとに総額が変わります。

業者選びは補助金と同じくらい大切です。複数社の見積もりを比べましょう。

田中健太
最初に1社だけに見積もりお願いしたら、工事費だけで40万円超えてびっくりしました…
鈴木さおり
私のときも1社目はけっこう高かったよ。3社くらい比べたら、合計でかなり違うところもあったの。複数社で比べた方がいいよ。

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太陽光発電もあわせて検討している方は、太陽光と蓄電池をまとめて見積もれる一括見積もりサービスが便利です。

最大5社から届く一括見積サイト グリーンエネルギーナビ

草加市民が補助金を最大化する3つのポイント

令和8年度分は受付を終えているため、来年度に向けたポイントです。

  • 事前申請の順序を守る:購入・工事前に市の交付決定を受ける(国のCEV補助金も同様)
  • 国の補助との併用ルールを事前確認:市の財源が国の交付金のため、両方の窓口に確認
  • 複数社の見積もりを比較:業者選びは補助金と同じくらい大切

EV・PHEVも買うなら|車両の補助金(国+草加市)

EV・PHEV(プラグインハイブリッド車)の車両にも補助があり、国の補助は車両とV2Hで別々に申請します。

補助金額申請・受付状況
国のCEV補助金(車両)上限:EV 130万円・軽EV 58万円・PHEV 85万円。実際の額は車種ごとに決まる(例:日産サクラ 58万円、三菱アウトランダーPHEV 84万円)受付中(登録後に申請)。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬
草加市令和8年度は車両の補助なし―
埼玉県令和8年度は実施なし―
2026年10月7日時点。国の補助は自家用の新車のみ・4年間の保有義務あり

草加市は令和8年度から、次世代自動車の購入を補助の対象から外しています(市公式に明記)。車両の補助は国のCEV補助金が中心です。最新の状況は次世代自動車振興センターで確認してください。

まとめ:草加市民は「事前申請の段取り」と「業者選び」がカギ

草加市のV2H補助金についてのポイントを整理します。

  • 補助金額:V2Hは1基あたり5万円(一律・定額)。令和8年度は4活動すべて一律5万円
  • 対象範囲:太陽光発電との連系不要・V2H単体で申請可能
  • 対象者:個人(一般家庭)のみ。店舗・事業用は対象外
  • 申請のタイミング:事前申請(購入・工事前に交付決定を受ける)
  • 申請方法:窓口持参(原則)または郵送。電子申請なし
  • 受付期間:令和8年4月1日〜12月28日(先着順・予算1,000万円共通)。令和8年度分は予算到達で受付終了
  • 完了期限:令和9年3月10日まで購入・設置工事+実績報告
  • 国のCEV補助金:合計上限130万円(令和7年度補正)。市の5万円と合わせれば100万円を超える支援も見込めるが、市の財源が国の交付金のため併用は事前確認が必須。2026年度分は8月27日で受付終了・次回は未定
  • 埼玉県の補助金:対象は太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファームの4種でV2Hは対象外。V2Hは国+市の2本立てで考える
  • 注意点:補助金と同じくらい業者選びの価格差が自己負担額を左右する

業者選びは市の補助と同じくらい大切です。複数社の見積もりの取り方は次の記事で紹介しています。

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