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新座市の令和8年度の補助金にはV2H単独の支援はありません。市の「ゼロカーボン推進補助金」(4種)の対象は太陽光発電・蓄電池・高効率空調機器・LED照明灯・高効率照明機器のみで、V2Hそのものへの補助は実施されていません。
新座市の制度内容は2026年10月時点、国のCEV補助金は2026年10月時点の公式情報にもとづいていますが、制度内容は予算消化や年度途中で変更される可能性があります。市の太陽光発電設備等の補助金は、個人向け蓄電池が令和8年6月8日に予算上限に達して受付を終え、個人向け太陽光の残額は88万6千円です（令和8年10月5日時点・市公式）。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
→ 【令和8年度事業】新座市ゼロカーボン推進補助金（新座市公式）
新座市でV2H（自宅と電気自動車をつなぐ充放電機器）を付ける場合、市にはV2H単独の補助金がありません（令和8年度）。ただし国のCEV補助金（合計上限130万円・機種で変動）は新座市民も使え、主力機の例で約94万円の支援が受けられる計算です。なお、国の補助金は2026年度分の受付を8月27日に終えています。次回の時期と金額は未定です（2026年10月時点）。
→ 埼玉県内の他の自治体の補助金については「埼玉県V2H補助金まとめ」をご覧ください。
新座市にV2H単独の補助金はない（令和8年度）
市の「ゼロカーボン推進補助金」は4種の補助メニューからなりますが、どの対象機器にもV2H（電気自動車充給電設備）は入っていません。
新座市ゼロカーボン推進補助金（4種）の対象機器
「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた令和5年度から令和9年度までの制度で、財源は国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」です。
| 補助金の名称 | 対象機器 | V2Hの扱い |
|---|---|---|
| 新座市太陽光発電設備等設置費補助金 | 太陽光発電設備・蓄電池 | 対象外 |
| 新座市高効率空調機器設置費補助金 | 家庭用・業務用エアコン | 対象外 |
| 新座市LED照明灯設置費補助金 | LED照明灯 | 対象外 |
| 新座市高効率照明機器設置費補助金 | 事業者向け高効率照明 | 対象外 |
4種はいずれも省エネ・再エネが軸で、EVやV2Hは対象外です。
新座市民がV2H導入で使える主な手段
V2Hに使える補助は、実質的に国のCEV補助金（合計上限130万円）だけです。
- 国のCEV補助金（機器代の1/2・上限75万円＋工事費の定額・上限55万円で合計上限130万円）：V2H導入時の主軸となる補助金
- 新座市の太陽光・蓄電池補助金：V2H自体は対象外。太陽光・蓄電池に使う場合、国や県の補助金とは併用できない（市のQ&A）
新座市の太陽光・蓄電池補助金の概要
V2Hは対象外ですが、太陽光発電と蓄電池には市の補助があります（令和8年度・個人向け）。
- 太陽光：1kWあたり9万円（上限5kW・45万円。あんしん事業者の施工なら10kW・90万円）。残りは88万6千円です（10月5日時点・市公式）
- 蓄電池：「太陽光と同時に設置」「既設の太陽光に接続」の2つの枠とも、令和8年6月8日に予算上限に達して受付を終えました
- 条件と申請：FIT（太陽光の電気を決まった価格で買い取る国の制度）・FIPの認定を受けない（非FIT）こと、発電した電気の30%以上を自宅で使うこと。契約の前に申請し、交付決定（補助金を出すという決定）の後に契約・工事。受付は令和8年12月10日まで（先着順）
- 併用：新座市のQ&Aには、国や県、ほかの自治体の補助金とは併用できないと書かれています
V2H本体には国のCEV補助金（合計上限130万円）を活用
国の補助金の中身と、次回の公募に備える準備は「国のCEV補助金の中身と申請の流れ」にまとめています。
V2H本体の負担を減らす主役は国のCEV補助金です。個人宅のV2Hに、機器代の1/2・上限75万円と工事費の定額・上限55万円、合計で上限130万円が出る制度で、新座市民も申請できます。
CEV補助金の概要
経済産業省が所管し、次世代自動車振興センターが運営する国の制度です。個人宅のV2Hへの補助は、令和7年度補正で合計上限130万円に拡充されました。
機器分の上限は型式ごとに決まっており、130万円に届くのは最上位クラスの機種だけです。主力機のニチコンVSG3（希望小売価格128万円・税抜）と標準工事の例では国の補助は約94万円で、導入費用（税込約174万円）の半分以上になります。
2026年度のCEV補助金（V2H充放電設備）の申請受付は終了しています。7月17日に受付が始まりましたが、予算に達したため8月27日で受付終了となりました。次回の受付時期・金額は未定です（2026年10月時点）。最新情報は次世代自動車振興センター公式サイトでご確認ください。
申請時の3つの注意点
- 交付決定後の発注・着工が必須：交付決定通知書を受け取る前に発注や工事を始めると対象外になります（新座市の制度と同じ仕組み）
- 先着順で公募期間が短い：予算に達した時点で受付終了します
- 実際の交付額は機器の型式ごとの上限以内：機器代の1/2と型式別の上限額のうち低い方が交付されます。値引きの大きい買い方をすると補助額も下がります
「交付決定 → 発注 → 工事 → 実績報告」の順を守らないと補助が受けられません。工事の日程は申請スケジュールに合わせて業者と決めてください。
次回の受付に備え、機器の選定と見積もりは先に済ませておきましょう。
→ 太陽光や蓄電池も一緒に付ける場合の、新座市の補助の残りと埼玉県・国の補助との併用の注意点は「新座市の太陽光・蓄電池補助金」で詳しく紹介しています。
太陽光・蓄電池も導入する場合の制度選択
V2Hと一緒に太陽光や蓄電池を入れる方は、機器ごとに使う制度を選びます。
| 機器 | 活用できる補助制度 |
|---|---|
| V2H充放電設備 | 国のCEV補助金（合計上限130万円）一択 |
| 太陽光発電設備 | 新座市の補助金（9万円/kW）か、国・県の補助金のどちらか（市のQ&Aでは併用不可） |
| 蓄電池 | 新座市の補助金は令和8年度は終了（6月8日に予算上限）。県の補助（既存住宅のみ）などを検討 |
V2HはCEV補助金一択です。太陽光・蓄電池は、新座市の補助（個人で太陽光最大45万円・認定事業者の施工なら最大90万円）と国の補助（ZEH支援事業など）の比較になります。市のQ&Aでは国や県の補助金とは併用できないため、業者と相談して有利な方を選びます。
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の対象は太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池・エネファームで、V2Hは県の補助対象外です。太陽光・蓄電池の県の補助は既存住宅のみが対象で、県の「あんしん事業者」と契約し、交付決定後に工事します（令和8年度は太陽光が5月27日に受付終了、蓄電池は令和9年1月29日まで受付）。
県の交付要綱は「国庫支出金を財源とする市町村の補助金」との併用を制限しており、新座市が名指しされています。新座市の太陽光・蓄電池の補助を使う場合は、県の補助とは併用できません。V2Hは県の対象外なので関係しません。
→ 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県公式）
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国のCEV補助金の申請は、原則として工事をする業者が代行します。次回の受付再開に備えて、申請の段取りまで相談できる業者に早めに見積もりを頼んでおくと安心です。
補助金活用時の自己負担シミュレーション
V2Hの導入費用は機器代と工事費で130〜200万円と幅があります。内訳はV2Hの設置費用の相場にまとめています。主力機のニチコンのセパレートタイプ（VSG3-666CN7AS）と標準工事で試算します。
V2H単体導入のケース
市の補助はなくても、国のCEV補助金が出れば自己負担は約80万円で、導入費用の半分以上をカバーできます。国の受付が終わっているため、今付けると国の補助はなく、次回の補助も使えなくなります。
補助金と同じくらい大切な「業者による価格差」
同じV2H機器でも、業者によって総額に差が出ることは珍しくありません。仕入れルートや工事費の積算、申請代行の有無が業者ごとに違うためです。
市単独の補助がない新座市では、国のCEV補助金を確実に取ることと業者選びの2点が自己負担を決めます。業者選びは補助金と同じくらい大切なので、必ず複数の業者から見積もりを取って比べましょう。
田中健太
鈴木さおり新座市民が補助金を最大化する3つのポイント
- 国のCEV補助金の次回の公募に備える（2026年度分は受付終了・次回は未定）：V2H本体に対する合計上限130万円（機種で変動・主力機の例で約94万円）が、新座市民にとって主軸となる支援策
- 市と国・県の併用ルールを知っておく：太陽光・蓄電池に市の補助を使う場合、国や県の補助金とは併用できない（市のQ&A）
- 業者選びで複数社の見積もりを比較する：業者選びは補助金と同じくらい大切
EV・PHEVも買うなら｜車両の補助金（国＋新座市）
EV・PHEV（プラグインハイブリッド車）の車両本体にも補助があり、国の補助は車両とV2Hで別々に申請します。
| 補助 | 金額 | 申請・受付状況 |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金（車両） | 上限：EV 130万円・軽EV 58万円・PHEV 85万円。実際の額は車種ごとに決まる（例：日産サクラ 58万円、三菱アウトランダーPHEV 84万円） | 受付中（登録後に申請）。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬 |
| 新座市 | 令和8年度は車両の補助なし | ― |
| 埼玉県 | 令和8年度は実施なし | ― |
新座市の令和8年度の補助（ゼロカーボン推進補助金など）に、車両は含まれていません。車両の補助は国のCEV補助金が中心です。最新の状況は次世代自動車振興センターで確認してください。
まとめ：新座市民は「国のCEV補助金＋業者選び」がカギ
- V2H単独補助：令和8年度時点で新座市にはV2H本体への補助金がない
- 市の補助対象：太陽光発電・蓄電池・高効率空調機器・LED・高効率照明機器の4種のみ
- 財源と併用ルール：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が財源。市のQ&Aでは国や県、ほかの自治体の補助金との併用は不可
- 埼玉県の補助金：対象は太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファームの4種でV2Hは対象外。市の太陽光・蓄電池の補助を使う場合は県の補助と併用できない
- 国のCEV補助金：V2H本体に対し合計上限130万円（令和7年度補正）。新座市民でも問題なく利用可能だが、2026年度分は8月27日で受付終了・次回は未定
- 市の太陽光補助：個人で9万円/kW・上限5kW（県認定事業者の施工なら上限10kW）
- 受付期間：個人 令和8年5月1日〜令和8年12月10日（先着順・予算消化次第終了。個人の蓄電池は6月8日に予算上限で終了）
- 注意点：補助金と同じくらい業者選びの価格差が自己負担額を左右する
V2H単独補助がない新座市では、最初から国のCEV補助金に集中し、業者選びで損をしないことが大切です。複数社の見積もりの取り方は次の記事で紹介しています。
